2017年05月28日

産業交流プラザ会議室廃止の見直しの市申入と市議会請願

汐入産業交流プラザ
 
産業交流プラザの今後を考える市民の会は、汐入駅前の産業交流プラザの貸会議室の、来年3月での廃止計画等の見直しと、再活用を求めて、以下の申入れをしました。
また、同趣旨の市議会請願を、5月19日に市議会に提出し、6月7日10時からの生活環境常任委員会で審議されることとなりました。

(以下、要請書)

                 2017年5月11日
横須賀市長 吉田雄人 殿
       産業交流プラザの今後を考える市民の会

京急汐入駅前の横須賀芸術劇場ビル3階にある産業交流プラザは、駅からも大変近く、使用条件も大変融通がきき、予約の取りやすい等のため、これまで多くの団体、市民が、貸会議室を利用してきました。しかしこの産業交流プラザについて、横須賀市は来年平成30年4月に、貸会議室を廃止、総合福祉会館の貸会議室に統合し、空いたスペースにデュオよこすか、消費生活センター、更生保護センターを移転すると言っています。
 産業交流プラザは床面積が約2500平方mあり、現在でも9の会議室と広いオープンスペースがあります。1階の市民活動サポートセンターのここへの移転が中止になったので、ここに移転を計画している消費生活センター、デュオよこすか、更生保護センター(床面積合計約462平方m)を移転しても、相当数の会議室やスペースが遊休化することとなります。一方移転後の総合福祉会館では、予約がとれない、駐車場が一杯となる等の問題が予測されます。
私達は、市民活動をしている関係者に対して、無作為にこの問題につき別紙アンケート調査を実施した結果、別紙のとおり、産業交流プラザの貸会議室の統合廃止に反対が77%、今後の産業交流プラザスペースについて、遊休化する部分を貸室として残す案を24%、複合施設として生まれ変わらせる案を72%が支持しています。そして意見欄に、様々な廃止されることについての問題と、市民本位の活用方策が記載されています。

1、拙速な市の今年8月の産業交流プラザの計画決定、来年4月の貸会議室を廃止のスケジュールを凍結して下さい。

2、産業交流プラザの貸会議室の統合廃止に反対の市民の声が多数あるのを踏まえ、遊休化する貸室の一部を、管理費用についての削減策を講じつつ、存続させて下さい。

3、産業交流プラザを、移転組織も含め、市民のニーズを聴取し、遊休化するスペースを使って、市民の交流の場としての複合施設に生まれ変わらせ、活用して下さい。

4、2・3を市民参加で検討するために、緊急に、市民と再度意見交換会、ないし市民参加の継続的協議・検討の場を設けて下さい。

 本件は、市民活動サポートセンター問題と同様に、市長が市民の声を聞き、市民活動を大切にする姿勢をもっているかが問われる問題と考えます。従って、上記について、5月中に市長と意見交換する場を設けること、及び市長からの回答を頂くことを求めます。
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2017年05月02日

4月25日の原子力空母ロナルド・レーガンよりの放射性廃棄物搬出に抗議するコメント

4月25日放射性廃棄物搬出1.jpg


4月25日放射性廃棄物搬出2.jpg

1、本日米海軍横須賀基地で原子力空母ロナルド・レーガンの原子炉定期修理によって発生した低レベルの放射性廃棄物の3個のコンテナを、12号バースの原子力空母からクレーンで13号バース停泊の輸送船トランスアトランティックに搬出する作業が強行され、同船は米ワシントン州のピュージェットサウンド海軍造船所へ向けて出航したが、危険な、しかも日米合意違反の作業が強行されたことに、横須賀市民の安全や不安を無視したものとして強く怒りを覚え、米海軍に抗議する。

2、原子力空母の原子炉プラントの修理作業は、放射性廃棄物を発生させ、放射能漏れや作業員の被曝事故のおそれのある大変危険な作業で、米本国の海軍造船所では、そのような事態が多数発生している。そして、1964年の日米間の合意事項であるエード・メモワールによって、横須賀基地での原子力艦の動力装置(原子炉)の修理と、放射性廃棄物の原子力艦からの搬出は、禁止されている。

3、にも関わらず今年1月から、原子力空母ロナルド・レーガンの日本での2回目の原子炉修理作業が、米国から600人の修理工を招いて横須賀基地内で行われた。
 そして市民の放射能に対する不安が高まっている最中、大量の放射性廃棄物が、本日原子力空母外に搬出され、放射能が周辺に拡散される状況に置かれたこと、そして日本人従業員がコンテナ搬出作業に従事したことは、明らかに日米間の合意であるエード・メモワール違反であり、市民の不安を無視し、人口密集する横須賀基地周辺の市民と基地従業員を放射能汚染にさらす危険を常態化させるものである。

4、さらに原子力空母ロナルド・レーガンは、福島原発直後原発の東方海域でトモダチ作戦に従事して、重大な放射能被曝を受け、多数の乗組員が被曝して起こした裁判も未だ決着せず、相当程度艦が被曝しており、3月2日には外務省より、別途トモダチ作戦での放射能によって汚染された廃棄物も、大量に基地内に保管されているという。

5、私たちはこの市民の安全を脅かす、危険で日米合意違反の原子力空母からの放射性廃棄物搬出作業につき、日米政府に断固抗議するとともに、市民の安全を守るべき横須賀市長に対し、日米合意の遵守を強く求めるよう、訴えるものである。
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2017年04月01日

横須賀市地域防災計画・原子力艦編のパブリックコメントと改訂内容について

3月7日決定された横須賀市地域防災計画・原子力艦編の改訂内容について、私達は横須賀市が従前の避難1キロ以内、屋内退避3キロ以内、それ以遠殆ど防災対策なしという現状をどれだけ、拡大充実させるか、パブリックコメントでも意見を出し注目してきました。

 しかし、今回の改訂 http://www.city.yokosuka.jp/2005/bousainavi/topics/h25/20170307bousaikaigi.html は、

1)第2部第4章第2節を『国のマニュアルに規定する住民等の屋内退避及び避難誘導に必要な体制に』に変更して、3キロ以内でも放射能の拡散状況によっては避難も、3キロ以遠も屋内退避をとれる体制とすることは変更した点
2)第3部第6章第3節を避難誘導に際して『放射線被曝を最小限とする装備の指導』第7章2を救護所について『避難者の二次被曝の防止』を追記した点
3)第4部第1章 除染につき、GNFでは国と県が行うとされているのに原子力艦ではその規定が何もない
点につき、国に対して意見を伝えるとしている点

等は評価できるものの、基本的に、国のマニュアルを超えようとしていないもので、

1)災害重点区域を市内全域としながら、その具体化が不十分であり、
2)3キロ以内の防災対策も不十分であり、
3)基地従業員の安全対策は国の責任として、何ら市の役割を明記していない点で、
未だ市の独自性が見えない、原発と比べて極めて不十分な防災対策となっています。

 私達は引き続きはば広い市民の声をバックにしつつ、横須賀市に、この原発に比べて極めて不十分な防災対策につき、

1)市民の立場に立って、国に改訂を求めること、
2)市独自の防災対策を具体化すること、とともに、
3)今回の防災計画の変更点を市民の安全のため具体化していくこと
を強く求めていきたいと思います。

 住民投票の会は、4月24日6時半より、サポートセンターで、『横須賀市地域防災計画改訂で何が変わったか』についてのミニ学習会を、呉東を報告者として拡大事務局会議と合わせて行います。どなたでもお気軽にご参加下さい。
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