2018年10月28日

原子力空母R・レーガン甲板へのヘリの墜落事故についてのコメント

 10月19日午前9時すぎ、フィリピン海上で、原子力空母R・レーガンの甲板を離陸した直後のMH60ヘリが、同艦の甲板上に墜落する事故を起こし、12名が負傷しました。そこで住民投票の会として、原子炉直上の墜落事故の危険性を指摘する以下のコメントを出しました。

2018年10月20日

原子力空母R・レーガン甲板へのヘリの墜落事故についてのコメント

原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会
 共同代表 呉  東  正  彦

 第7艦隊の発表によれば、昨日、フィリピン海上で、原子力空母R・レーガンの甲板を離陸した直後のMH60ヘリが、同艦の甲板上に墜落し、12名がケガをしたとのことである。

 原子力空母は原子炉を積んだ軍艦であり、原子炉の直上で、可燃物を多量に積載したヘリの墜落事故を起こったことが、原子炉事故に繋がりかねないという原子力空母のもつ危険性に、慄然とせざるをえない。

 また近時、米軍ヘリの墜落事故が相次いでおり、軍事的緊張状態の継続による作戦行動の過多による、整備不良や、訓練不足が、その原因として指摘されており、これは昨年連続した、横須賀を母港とするイージス艦の連続事故と共通するものであり、今回の事故でその状況は改善されておらず、さらなる事故の発生も大きく懸念される。

 米海軍に対して、今回の事故の詳細、原因、原子炉への影響、そしてこれまでに繰り返し指摘されてきた、作戦行動の過多による、整備不良や、訓練不足の改善計画が、きちんと履行されたきたのか、についての完全な情報公開と、原子力空母母港住民への説明を強く求めるものである。
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2018年09月30日

原子力空母母港10年、住民投票の会の運動の到達点と今後の課題

9月17日の原子力空母母港10年市民シンポジウムに100名ものご参加を頂き、ありがとうございました。9月25日に横須賀が原子力空母の母港となり10年を迎えますが市民シンポで、原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会の運動の到達点と今後の課題につき、以下の年表を資料として配付し、以下の報告をしました。

1、住民投票の会は、原子力空母母港という全市民的な課題に対して、自分たちの町の将 来は自分たちで決めようという一致点での全市民的運動作りを目指し、さまざまな運動の統一的母体、協力関係作りを目指し、1回目の直接請求で2000人、2回目の直接請求で4000人の受任者(会員)に広げて、住民投票条例の直接請求の署名集めに取り組んだ。その後も会員を拡大し、幅広い層に働きかけ、住民投票条例制定他の市民的自治活動等に参加する試みをしてきた。
  その成果は一進一退ながら、市民自治の意識の広がりは見られ、市長の交代等の背景となってきた。また福島原発以降、従前以上にはば広い市民との連携が生まれている。 しかしこれも停滞がみられるので、さらにウイングを伸ばすための活動が必要である。

2、この間、福島原発事故が起こって、国民の原発に対する危険性の認識は浸透したが、原子力空母が原発と同様に危険だという市民の認識はまだまだである。
 1)原子力空母の危険性への米海軍の意図的情報の隠蔽に対する情報公開を求めること、
 2)視覚化された判りやすいパンフ、リーフ、DVD等を作成して普及させること、
 3)はば広い市民に対する、様々な手段による継続的な宣伝活動を拡大すること。
が必要である。
1)は航海日誌の公開や放射性廃棄物搬出への抗議で一定の前進はあるが不十分である。
2)は様々な宣伝物を作成してきたが、普及へのさらなる工夫が課題である。
3)は、市内も全国的にも不十分で停滞が見られるので、他の団体とも連携しながら、さらなる工夫と強化が必要である。

3、3回目の住民投票条例の直接請求の実施が、残念ながらできていない。
2012年に吉田市長による常設型住民投票条例制定が頓挫したことと、従前と同様の形態による3回目の住民投票条例の直接請求についての一致点が出来ていないこと等もあるが、それを克服するために、
 2013年の市民アンケート
 2015年の原子力空母交代1万人アンケートを実施し、その中で、原子力空母に対する賛否や、安全性に対する懸念についての市民意識を集約発表してきた。
  しかし全市民的な運動を広げるためには、次なる仕掛けを柔軟に考える必要がある。

4、原子力空母母港のような問題に対して、地元自治体の首長や議会の役割は極めて大切であるので、横須賀市とは定期的継続的交渉の場をもって、自治体の力を信じて、自治体とての行動を求める働きかけを続けてきた。また市議会議員との基地問題懇談会等によって市議会議員との協力関係を築き、周辺関係自治体にも、政府機関や、国会議員への働きかけも継続してきた。
  この10年で、特に横須賀市が動いた時に一定の効果は挙げているが、横須賀市の姿勢も反映して、原子力空母を取り巻く体制の変化という点ではまだまだである。
  従って、時々の重要な課題に的を絞った、自治体や政府に対する継続的、広角的働きかけが必要である。

5、原子力空母の母港という問題は、配備前の通常型空母か、原子力空母か、という米海軍のポリシーの揺らぎ、米軍再編政策下の国政選挙の動向に影響されたことにも見られ るように、その変化を求めていく上で、国際情勢や国内政治情勢が極めて重要である。
  そのために、あらゆる勢力、基地や、住民投票課題を抱える他の地域、団体との提携や取組も、今まで以上に必要である。
  米海軍との対話の場や、説明会の開催等も実現できていないが、働きかけていく必要がある。また米国での調査活動や、ロビー活動も必要であろう。
  また、米朝会談後の緊張緩和情勢とその下での原子力空母の役割、海外母港の問題点を指摘するGAOの報告書、米国の国家予算中の海軍予算の増減、原子力空母の軍事的位置付け、メンテナンスサイクルや、続々退役に伴う環境財政負荷問題等の情報をきちんと分析しつつ、新しい提案、働きかけ、運動を組み立てる必要もあろう。


  原子力空母母港を巡る動きと年表

2005・2・17 沢田横須賀市長通常型空母継続配備を外務省に要請。松沢知事も
     3・18 市民の会、30万名の署名を横須賀市に提出。
     6    蒲谷新市長当選。
     9    衆議院選挙で自民党が大勝
    10    日米政府、原子力空母母港を発表(背後に空母削減JFK退役)
2006・4    米海軍 ファクトシート発表
     6    蒲谷市長、原子力空母容認。
          原子力空母事故被害想定、上沢レポートとトンプソンレポート
    10    住民投票の会設立、
    11    第1次住民投票条例直接請求集め 4万筆以上
2007・2    原子力空母住民投票条例案を、市議会に直接請求・否決
          ストップ原子力空母裁判始まる。
          原子力空母のための浚渫工事始まる。
          初の日米合同原子力防災訓練、市民は参加できず。
2008・3    第2次住民投票条例直接請求集め 5万筆以上
          原子力空母住民投票条例案を、再度市議会に直接請求・否決
     8    原子力空母GW火災、
     9・25 原子力空母GW入港
2009・1    初の原子力空母定期修理 米国から600人の労働者が。
     3    原子力空母から放射性廃棄物搬出。
     6    市長選挙 吉田市長誕生、
     9    衆議院選挙 民主党政権誕生
2010      原子力空母のエード・メモワール違反問題で、外務省要請
          核密約とエード・メモワールでの岡田・吉田会談
          原子力空母から放射性廃棄物搬出に対する抗議行動。
2011・3    福島原発事故 GW緊急出港、放射性液体気体排出、RR被曝
          → 脱原発の市民運動が市内に広がる。
          地震時の原子力空母の危険性を宣伝し、防災範囲拡大を要請。
          地域防災訓練も、日米合同訓練も従前の想定のまま。
2012      横須賀市の常設型住民投票条例制定への働きかけ
          市の条例案否決
          横須賀市議との基地問題懇談会が始まる。
          トモダチ作戦被曝水兵裁判が提訴される。
2013      吉田市長 外務省へ 防災マニュアル見直し要請
          市民アンケートを行う。
          ストップ原子力空母裁判敗訴
          GWのヘリ、三浦市に墜落
2014      各方面に、原子力空母の原発並の防災範囲拡大を要請。
    ・10   レーガン裁判訪米取材
          オスプレイ横須賀に初飛来
2015      1万人アンケート
          原子力空母GW/RR航海日誌が公開される。
    ・10   原子力空母RRに交代
2016      国の原子力艦災害対策マニュアル見直し作業、事務局へ要請
          国、防災範囲は変えず、ただしOILにより避難対策が必要に。
2017      横須賀市地域防災計画の改訂へ、パブリックコメントの取り組み
          放射能防災パンフ改訂への働きかけ
          市長選挙 上地市長当選
          イージス艦連続事故、海保要請、米海軍レポート紹介市民シンポ
2018      イージス艦連続事故問題パンフ発行、
          フィッツジェラルド事故につき検察庁は不起訴に。ミリウス配備
          横須賀市議会、イージス艦安全航行意見書採択
          南北会談、米朝会談
          レーガン、台風回避のため、2度出港
          原子力空母母港10年
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2018年09月02日

8月26日 市民シンポ『FM戦略プランに市民の声を』で活発な意見交換が行われる

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 横須賀市の公共施設の将来像についての『FM戦略プラン』に、市民の意見を反映させる場として、8月26日産業交流プラザ第1研修室にて、『こうなったらいいね 市の施設 FM戦略プランに市民の声を』が開催されて30名以上が参加しました。


 まず、市の担当者、産業交流プラザの今後を考える市民の会、3人の学生、子育て中の保育士さんから、公共施設の将来像について、様々な視点からの報告がありました。
 休憩時間には、公共施設のモデルケースとして、産業交流プラザ全体の施設見学を行いました。
 後半では4グループに別れて市の公共施設の将来像について意見交換が行われました。

 今後9月11日10時からは、市議会でFM特別委員会が、10月12日2時からは、市役所で、FM検討委員会が開かれ、それぞれ傍聴できますので、興味のある方、傍聴して下さい。
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