2017年10月28日

10月24日の横須賀市原子力防災訓練についてのコメント

10月24日の横須賀市原子力防災訓練についてのコメント

 原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会
   共同代表 呉 東  正 彦

1、私達は福島原発事故の深刻な被害の発生を踏まえ、原子力規制委員会等が原発周辺5キロ以内を避難区域、30キロ以内を防災重点区域として対策強化し、横須賀市も地域防災計画を改訂した今年こそ、
  ・最悪の被害想定のもとで、
  ・米海軍、市民、基地従業員の参加する、
  ・横須賀市全域を対象とし、
  ・住民の避難、医療訓練等を含めた、
 リアルで実践的な、総合的原子炉事故防災訓練を実施を求めてきた。

2、しかし本日の訓練は、屋内退避と避難誘導を区別し、避難もありうることを説明し、汚染検査やヨウ素剤配付説明を行った点は評価されるものの、
 ・原子力空母から、3キロ以内の、吉倉町と逸見小に限定された一部の人の参加のみで
 ・最悪の事態を想定した放射能防護の上での具体的な避難訓練や医療訓練は行われず、
 ・米海軍や周辺自治体は参加していない、
 点について、変化が見られない点は、非常に残念なものであった。

3、しかし、福島原発事故で、50キロも離れている場所でも避難地区となっており、国もそれを踏まえ原発周辺5キロ以内を避難区域、30キロ以内を重点防災区域と拡大していることに鑑みれば、全くこれは現実離れした時代遅れのものであることは明らかでこのようなダブル・スタンダートの早急な改訂なしには、迫り来る首都圏地震等による原子力空母の原子炉事故の際、私達横須賀市民が、放射能被害の犠牲になりかねない。

4、またかつて沢田市長時代に横須賀市は国の狭い基準にとらわれない、横須賀市地域防災計画に基づいた10キロ以内、市内全域を対象とする、最悪の事態を想定した放射能防護の上での避難訓練や医療訓練を行っていた

5、私達は、国、原子力規制委員会に対して、今こそ緊急に、福島原発の深刻な被害の実態と、原子力空母母港周辺の首都圏に3千万人が居住している実態を踏まえ一日も早くこの3キロという時代遅れの対策基準の『原子力艦の原子力防災マニュアル』を、原発なみの10キロ、さらには30キロに拡大することを求める。
 また、上地横須賀市長に対しては、上記について国に強く働きかけるとともに、今年改訂された横須賀市地域防災計画が、防災地域を市内全域とし、屋内退避だけでなく避難も対策に含んだのを受けた、広く地域と市民を対象とし、米軍や他自治体も参加する原子力艦事故防災訓練の実施を求めるものである。
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2017年10月01日

連続するイージス艦事故と、原子力艦の安全性について

1、1月31日の米海軍イージス艦アンティタムの座礁事故について、やっと全ての事故調査報告書が米海軍のホームページ(http://www.secnav.navy.mil/foia/ )に公開された。
 それによれば座礁の主原因は人的エラーの積重ねであるとし、艦長を解任している。

2、6月17日の米海軍イージス艦フィッツジェラルドの衝突事故について、8月18日米海軍は、艦長ら3名の解任を発表し、米海軍のホームページに8月11日付の追加の予備事故調査報告書を公開したが、肝心の見張りの過失等を指摘している予備事故調査報告書が、6月30日頃完成したようであるのに、未だ公開していない。
 そして司令部事故調査報告書も、私の公開請求に対しても米海軍のホームページで公開するとの回答が来たが、調査が未だ続行されているとのことで公開されていない。

3、8月21日の米海軍イージス艦マケインの衝突事故についても、今のところ全く情報が公開されていないまま、同艦は横須賀に戻って来ようとしている。

4、これら米海軍の事故調査報告書の公開が遅れ、そこでの指摘事項が共有されていないことが、連続する事故の一因であり、同様の事故の再発に繋がりかねないと思われる。 そして、衝突事故によるタンカーの石油への引火、火災等は発生していないが、このような衝突事故が、より過密な東京湾内で、同様のタンカー等の危険物積載船と、原子力空母や原潜との間で起こったら、市民の安全を脅かす重大な事態となりかねない。
 また原子力艦の座礁事故が起こって、原子炉への冷却水取り入れ不能となれば重大な放射能事故に繋がりかねない。

5、従って、米海軍に対して、1日も早く各事故調査を完了させ、その提供ないし公開すること、同様の事故がさらに横須賀周辺で発生することのないよう、その内容に基づき徹底した再発防止策をも公表することを求める。
 また横須賀市や日本政府としても、上記各事故調査結果による事故原因と再発防止体制の公表を、米国、米海軍に対して一刻も早く行うよう、強く申入れるべきである。

6、なおこの問題については11月23日1時半より、産業交流プラザで、住民投票の会主催のシンポジウムを開催する予定です。
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2017年09月03日

8月21日の米海軍駆逐艦ジョン・マケインと石油タンカーの衝突事故について

 8月21日(現地時間午前5時24分ころ)シンガポール東方の海域で、米海軍駆逐艦ジョン・マケインと、リベリア船籍の石油タンカー、アルニックMCが、衝突事故を起こし、マケインは船尾左舷は右舷を損傷し、10名の乗組員が死亡し、5名が負傷した。
 お亡くなりになった方々、ご家族の方々に、心から哀悼の意を表します。

 1月31日には横須賀基地周辺海域で、米海軍巡洋艦アンティータムが、座礁事故を起こし、公表された事故調査報告書によれば、人的ミスによるとのことである。
 また6月17日には、石廊崎沖で、米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドが、コンテナ船と衝突事故を起こして7名が死亡し、予備調査報告書本文は公表されていないが、見張り等の不備によって、艦長らが解任されている。
 これらに引き続いて連続してこの衝突事故が起こったことは遺憾であり、米海軍艦艇の安全航行体制に根本的な疑問を抱かざるをえない。
 そして、衝突事故によるタンカーの石油への引火、火災等は発生していないが、このような衝突事故が、より過密な東京湾の浦賀水道で、同様のタンカー等の危険物積載船との間で起こったら、より重大な事態となりかねないことも懸念される。

事故は早朝に発生し、石油タンカーも30000tの大型船であって、フィッツジェラルドの事故の教訓をも踏まえて、駆逐艦マケインも、船舶用レーダーや見張りによってつぶさに周囲を監視していたのであろうから、衝突を回避できたはずであり、回避できなかったことには、米海軍にも重大な過失があるのではないかと考えられる。
アンティータムの事故や、フィッツジェラルドの事故の事故原因や再発防止対策が、同じ横須賀を母港とする第7艦隊の艦船内でも共有されていない可能性も、今回の事故の一因ではないだろうか。

 このような衝突事故がこれ以上繰り返されることのないよう、
 米海軍には一刻も早く、これまでの事故の調査報告書と再発防止体制の公表と、今回の事故原因と再発防止体制の調査、公表を行うこと、
 日本政府と横須賀市には、これまでと今回の事故の事故原因と再発防止体制の公表を、米国、米海軍に対して一刻も早く行うよう、強く申入れることを、求めるものである。
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