2018年09月02日

8月26日 市民シンポ『FM戦略プランに市民の声を』で活発な意見交換が行われる

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 横須賀市の公共施設の将来像についての『FM戦略プラン』に、市民の意見を反映させる場として、8月26日産業交流プラザ第1研修室にて、『こうなったらいいね 市の施設 FM戦略プランに市民の声を』が開催されて30名以上が参加しました。


 まず、市の担当者、産業交流プラザの今後を考える市民の会、3人の学生、子育て中の保育士さんから、公共施設の将来像について、様々な視点からの報告がありました。
 休憩時間には、公共施設のモデルケースとして、産業交流プラザ全体の施設見学を行いました。
 後半では4グループに別れて市の公共施設の将来像について意見交換が行われました。

 今後9月11日10時からは、市議会でFM特別委員会が、10月12日2時からは、市役所で、FM検討委員会が開かれ、それぞれ傍聴できますので、興味のある方、傍聴して下さい。
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2018年07月29日

8月26日1時半、市民シンポ『ーFM戦略プランに市民の声を』にご参加下さい

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〔市の公共施設に関するFM戦略プラン〕
上地市長は3月市議会に、市の公共施設に関するFM戦略プランについて、今年4月ー6月に庁内で『FM戦略プラン骨子案』を作成し、7月9月11月来年1月の4回検討委員会を開催して骨子案を検討し答申を求め、来年4・5月にパブリックコメントを行い、7月にFM戦略プランを計画決定、との策定スケジュールを示しました。また市議会でもこの問題について審議するFM戦略プラン審査特別委員会が設置されました。
 この『FM戦略プラン骨子案』は市のHPでも見れますが、基本方針として、地域コミュニティー再生寄与の拠点作り、複合施設化、長寿命化、利用料金見直し、施設売却貸付、再開発連携や民間施設賃貸、リーディングプラン等の新視点はありますが、市の公共施設についてまだ市民の声が十分に聞かれているとも言えませんし、今後の検討プロセスにも市民の声を聞く場が不十分です。

〔市長への要請書と市議会への請願〕
そこで、ヨコスカをよくする会では、4月6日に市長に対して要請書を、産業交流プラザの今後を考える市民の会と共同で提出し、市民の声を十分に聞く場を設けるとともに、『FM戦略プラン骨子案』の施設シートに、各施設を継続するか、統廃合するかの方向性を書き込むのはやめるよう申入れ、市議会の特別委員会の意見もあって、その方向性は取りやめとなりました。
 検討委員会の市民委員の公募にも、広く参加するよう、呼びかけました。

 次に5月の市議会に、『FM戦略プランの策定プロセスや内容について、多様な市民の声の反映の場を設けて下さい。』との請願を提出することとなり、広く市民活動団体に呼びかけて、25団体、51名の団体所属市民、36名の市民の賛同署名を頂いて、5月25日、請願を市議会に提出しました。
 この請願は6月18日の市議会FM特別委員会で審議され、請願代表者の山城恵子さんがみなの思いを込めて意見陳述しました。しかしながら、市民の意見は議会や検討委員会が反映している、とか、市民の意見は個別施設の段階で聞く場を設ければよい、等の市側の所見を受けて、残念ながら不採択となってしまいました。

〔産業交流プラザについては今後5年間の指定管理者を公募〕
一方、去年までの流れでは、今年3月末に廃止されていたはずの産業交流プラザは、経済部所管のまま、平成31年4月から5年間の指定管理者を経済部企画課が公募手続を開始し、10月3日に候補者による公開プレゼンテーションが開かれることとなりました。そこで6月19日経済部企画課に産業交流プラザの活用提案書を提出して、市民交流プラザ的な活用を提言し、その方向に沿った指定管理者を選定することを求めました。

〔今後のヨコスカをよくする会の取り組み〕
 さらに7月30日2時ー4時にFM戦略プラン検討委員会第1回が開かれ、ヨコスカをよくする会としては、各委員に市民の声をよく聞くよう働きかけていく予定です。
 そして、8月26日(日)1時半からは、早速市民の意見を反映させる場として、市民シンポジウム『こうなったらいいね市の公共施設ーFM戦略プランに市民の声を』を開催します。
 皆さん、市の公共施設は市民のものであり、サイズダウンしながらも市民の財産として活用されねばなりません。この間の動きは一進一退のように見えますが、市民の動きによって確実に前進しています。この危機をバネにして市民のための公共施設の活用を発展させていきましょう。
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2018年06月30日

横須賀市の土地利用調整関連条例の改正案のパブリックコメントについて

 横須賀市が5月から6月にかけてパブリックコメントで市民意見を求めた土地利用調整関連条例の改正案(横須賀市のホームページ参照)は、開発行為となる基準を、
 1、30Tを超える切土盛土から、切土2m盛土1mを超えるものに緩和する
 2、敷地の統合で公共施設の整備の必要ないものを、区画の変更から除外する
 3、調整池容量の算定基準を全体面積から過去に土地利用されていた区域を除外する
というもので、私達市民の運動によって他の自治体より厳しくさせてきた横須賀市の開発行為の基準を、元通り緩くしようとするもので、これでは再び市内に乱開発が多発しかねません。

 そもそも人口減少を防ぐために、住宅供給の選択肢を拡大するという改正趣旨は誤っています。市内の人口が減っているのは、雇用先が減少していること、東京から遠いこと、都市イメージが良くないこと等が原因です。そこに安くて危険で質の悪い住宅がたくさん建設されるようになれば、都市イメージはますます低下し、土砂崩れ等が発生すれば致命的ダメージを受けることとなってしまいます。

 これまでに横須賀市が神奈川県等よりも規制を強化してきたのは、県の基準があまりに緩すぎ、斜面地の多い横須賀に合わず、乱開発による周辺住民との紛争が多発したのと、宅地造成法と建築基準法の規制では不十分で、開発許可手続を経ないと危険だからです。
開発行為の要件を緩めると、開発行為逃れによって、横須賀市と市民が乱開発をチェックできなくなり、横須賀市の都市計画行政の大きな後退であり、市民の安全や環境もなしがしろにされることとなるので、今までとおりの基準を維持すべきです。

 上記見直しの概要1『形の変更』については、横須賀市も以前にはこの県の2mを超える切土、1mを超える盛土の基準だったが、そのため湘南鷹取の10階建地下室マンションが開発行為に該当せず、建築確認のみで計画されたのに対して、私も代理人でしたが住民から開発行為逃れと訴訟提起され、裁判所も開発行為に該当として建築確認が取消され市が敗訴したことを契機に、現行の厳格な基準としたものです。
 今再び、切土盛土基準を県の基準に戻してしまうと、当時と同様に、斜面地の造成行為の大部分を建物の建築と一体の行為であるとして、同様の危険な開発逃れの造成、建築行為が多発するようになってしまうから、断じて認めるべきではありません。
 また、道路からのアプローチとしての部分的スロープ、階段、駐車場の設置行為を除くとの規定も、斜面地における同様の危険な開発逃れの造成、建築行為が多発する原因になってしまうから、断じて認めるべきではありません。

 上記見直しの概要2『区画の変更』についても、県の基準のもとになっているのは建設省昭和62年通達の再開発型開発行為についての『切り土、盛り土等の造成工事を伴わずかつ、従来の敷地の境界の変更について、既存の建築物の除去や、へい、かき、さく等の除去、設置が行われるに止まるもので、公共施設の整備の必要がないと認められるもの』を区画の変更としないというものです。横須賀市も以前にはこの基準に従っていたが、湘南鷹取の10階建地下室マンションの裁判で、裁判所も切り土、盛り土等の造成工事を伴わずを厳格に解釈したため敗訴したことを契機に、現行の厳格な基準としたものです。
従来から建築物の敷地であった土地という概念と、県の基準である公共施設の整備の必要がないものという概念が同じであるのかはっきりしませんが、仮に同じだとすると当時以上に、斜面地の異質な土地の統合、分割による開発行為を公共施設の整備の必要がないことのみにより、開発逃れの行為が多発するから、断じて認めるべきではありません。
また建設省昭和62年通達の『切り土、盛り土等の造成工事を伴わず、かつ、従来の敷地の境界の変更について、既存の建築物の除去や、へい、かき、さく等の除去、設置が行われるに止まるもので』という要件がパブリックコメント資料には触れられていません。この要件を無視すると、市の基準に従った開発逃れ計画が、裁判所で従前と同様に違法と判断されて、事業者から市が多額の損害賠償請求を受けることとなりかねません。

 上記見直しの概要3『雨水調整池 雨水浸透施設』については、横須賀市が今までの基準を取ってきたのは、昭和49年の平作川水害を初めとして、乱開発による保水力の低下が多くの土砂崩れや水害を招いた歴史を踏まえ土砂崩れや水害を防ぐためであり、異常気象、集中豪雨の増加する昨今、その必要性は増している。このような、従前土地利用されている土地を調整池容量算定の基礎から除外する例は県内のいずれの自治体にも見られない、許しがたい緩和、後退です。
昭和58年の時点の市の排水計画自体、十分な、完全なものとはいえません。土地利用されていたとの基準も曖昧であり、土地利用されていた土地でも利用形態や植生、建蔽率や雨水浸透率の変化により保水力は変化するから除外する合理性がない。 また開発の単位が大きくなるほど、災害の規模は大きくなるから、面積単位ごとに、調整池の容量を大きくすることには合理性があり、一律とする合理性はありません。
 また雨水浸透施設では、防災の効果は不十分であり、むしろ地盤の不安定化を招くからその併用を認めるべきではありません。
結局、この改正案によると、雨水調整池の基準が大幅に緩和され、乱開発が増えて周辺住民が危険に晒されることとなり、一旦災害が起これば多額の復旧費用を市が負担したり都市イメージに大きな打撃を受けることとなるので改正すべきではありません。

 以上のとおり、これまでの市民の声をバックにした横須賀市の開発行政についての先進的姿勢を忘れることのないよう、この逆戻りの改正案を撤回するよう、強く求めます。
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