2017年09月03日

8月21日の米海軍駆逐艦ジョン・マケインと石油タンカーの衝突事故について

 8月21日(現地時間午前5時24分ころ)シンガポール東方の海域で、米海軍駆逐艦ジョン・マケインと、リベリア船籍の石油タンカー、アルニックMCが、衝突事故を起こし、マケインは船尾左舷は右舷を損傷し、10名の乗組員が死亡し、5名が負傷した。
 お亡くなりになった方々、ご家族の方々に、心から哀悼の意を表します。

 1月31日には横須賀基地周辺海域で、米海軍巡洋艦アンティータムが、座礁事故を起こし、公表された事故調査報告書によれば、人的ミスによるとのことである。
 また6月17日には、石廊崎沖で、米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドが、コンテナ船と衝突事故を起こして7名が死亡し、予備調査報告書本文は公表されていないが、見張り等の不備によって、艦長らが解任されている。
 これらに引き続いて連続してこの衝突事故が起こったことは遺憾であり、米海軍艦艇の安全航行体制に根本的な疑問を抱かざるをえない。
 そして、衝突事故によるタンカーの石油への引火、火災等は発生していないが、このような衝突事故が、より過密な東京湾の浦賀水道で、同様のタンカー等の危険物積載船との間で起こったら、より重大な事態となりかねないことも懸念される。

事故は早朝に発生し、石油タンカーも30000tの大型船であって、フィッツジェラルドの事故の教訓をも踏まえて、駆逐艦マケインも、船舶用レーダーや見張りによってつぶさに周囲を監視していたのであろうから、衝突を回避できたはずであり、回避できなかったことには、米海軍にも重大な過失があるのではないかと考えられる。
アンティータムの事故や、フィッツジェラルドの事故の事故原因や再発防止対策が、同じ横須賀を母港とする第7艦隊の艦船内でも共有されていない可能性も、今回の事故の一因ではないだろうか。

 このような衝突事故がこれ以上繰り返されることのないよう、
 米海軍には一刻も早く、これまでの事故の調査報告書と再発防止体制の公表と、今回の事故原因と再発防止体制の調査、公表を行うこと、
 日本政府と横須賀市には、これまでと今回の事故の事故原因と再発防止体制の公表を、米国、米海軍に対して一刻も早く行うよう、強く申入れることを、求めるものである。
posted by BlogMaster at 18:09| Comment(0) | 呉東正彦の提言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月28日

8月20日、市民シンポジウム『産業交流プラザを市民交流プラザに』にご参加下さい

市民シンポ『産業交流プラザを市民交流プラザに』

 私達が非常に多く利用している汐入駅前の産業交流プラザについて、横須賀市はデュオよこすか、消費生活センター、更生保護サポートセンターを移転するが、それでも相当の会議室やオープンスペースは余るにも係わらず、来年4月には貸会議室を廃止する予定と言っています。

 産業交流プラザの今後を考える市民の会は市長が交代した状況も踏まえ、8月20日(日)1時半に、その産業交流プラザ第1研修室で、市民シンポ『産業交流プラザを市民交流プラザに』を開き、その広大な遊休スペースを現地で実際に見学してもらいながら、その今後の市民本位での再活用の必要性について、活発な意見交換をしていきたいと存じます。
 どなたでもお気軽にご参加下さい。

市民シンポ『産業交流プラザを市民交流プラザに』PDFファイル
posted by BlogMaster at 22:00| Comment(0) | お知らせとお願い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月01日

トモダチ作戦被曝原子力空母レーガン水兵らの東電に対する米裁判所の損害賠償訴訟で6月22日米国控訴裁判所が米国裁判所での審理を認めた地裁命令を是認する決定を出す

1、米海軍横須賀基地に現在配備されている原子力空母レーガンは、2011年にトモダチ作戦に参加して、福島原発事故の風下で大量の放射能を浴び、4百人以上の乗組員が深刻な病気となって、すでに8名の死者が発生していて、米国裁判所で東電に損害賠償裁判をしています。昨年5月には小泉元首相が訪米し被害水兵と面会してマスコミが大きく取上げ、帰国後トモダチ作戦被害者支援基金を設立しました。

2、この裁判は東電が米国裁判所で審理すべきでないと主張しているのに対して、一昨年6月11日に、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で、米国裁判所での審理を認める命令が出されました。
 しかしこれに対して東電がパサディナの連邦控訴裁判所に中間抗告をし、昨年2月に東京電力の理由書とともに、東電代理人を介して、日本政府の、日本で審理すべきという全く東電の主張と同じ内容の利害関係人陳述書が提出されました。

3 そしてこの争点での口頭弁論が、9月1日連邦控訴裁判所で開かれ、12月19日米国政府は、国務省、国防省、司法省の法務官の連名による、米国裁判所での審理を認めた地裁命令を支持するという利害関係人声明書を連邦控訴裁判所に提出しました。

4、これを受けて昨日6月22日、パサディナの米国第9巡回区連邦控訴裁判所は、米国裁判所での審理を認めた地裁命令を是認する別紙の決定を出しました。
 東電はこれに対して最高裁に上告申立をする可能性はありますが、上告申立しない、または最高裁が上告を許可しなければ、この点についての判断は確定し、いよいよ私たち日本人にとっても注目すべきこの裁判の実体審理が、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所が始まることとなります。
posted by BlogMaster at 22:00| Comment(0) | ご報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする