2021年09月04日

9月4日英空母クィーン・エリザベス、米海軍横須賀基地に寄港

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 9月4日、英空母クィーン・エリザベスが、米海軍横須賀基地に寄港しました。9日に出港する予定とのことです。

 しかし、7月15日のBBC、NHK、朝日新聞等の報道によると英空母クィーン・エリザベスでワクチン接種済乗組員から約100人のコロナ感染者が発生したとのことであり、現在の同艦のコロナ感染者数も0ではないとのことです。コロナ感染者が激増し、医療体制も逼迫している横須賀市の状況に鑑みて、感染拡大を発生しかねない同艦の米海軍横須賀基地寄港は、大変危険です。

 また寄港するのは、日米安保条約に基づき米軍に提供されている米海軍横須賀基地にですが、英国の艦船の寄港は、明らかに日米安保条約の基地提供の目的外行為であり、日本がいつの間にか集団的自衛権の枠組みに組み込まれてしまう危険を増加させます。

 従って、今回の英空母クィーン・エリザベスの寄港に対して、英国政府、英海軍、米国政府、米海軍、日本政府、横須賀市に強く抗議します。

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2021年07月31日

8月29日1時半ヨコスカをよくする会講演会『ひきこもり当事者のサポート』を開催。

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 (画像をクリックで拡大)

私も代表を務めておりますヨコスカをよくする会では、8月29日(日)1時半より、汐入産業交流プラザ、交流サロンにて、引きこもり当事者の就労、訪問、居場所支援等を活動を行っている鈴木明さんに、『引きこもり当事者のサポート』というテーマで、その活動のお話を講演して頂きます。

 鈴木明さんは、元大矢部中学の校長先生で、引きこもり当事者の就労支援を行うNPO法人こどもの夢サポートセンターの理事長を務めつつ、訪問支援活動も行い、今年4月には引きこもり当事者の居場所として、小川町に『夢カフェ』を開設して、地道な支援活動を継続されており、是非その活動のお話をじっくりお伺いしたいと考えております。

 その終了後に、1年半ぶりに、ヨコスカをよくする会の総会を開く予定です。

 どなたでもご参加いただけますので、興味のある方はご参加下さい。

(なお会場等の関係で中止となることもありえますので、ご参加の方は事前に046ー827ー2713までご確認頂けると幸いです。)


210829_市民シンポジウム.pdf

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2021年07月03日

重要土地利用規制法についてのこれからの取り組みの課題について

 6月16日に参議院で強行採決されてしまった重要土地規制法ですが、米軍基地等の周辺1キロメートル以内につき、土地建物の利用状況調査を可能とし、特別注視区域は一定面積以上の土地の売買・開発行為等を事前届出を義務付け、調査の結果、国が重要施設の機能を阻害すると判断した場合には、利用中止命令を出し、応じない場合には罰則を課すという、拡大解釈のおそれのある大変危険な法案で、横須賀市民等、基地周辺住民の市民活動や、不動産取引に重大な悪影響を及ぼしかねないものです。

そこで、同法が施行される2022年4月までに、周辺住民や、関係自治体から、内閣総理大臣に対して、以下のことを、強く求めて、運動を進めていくことが大切であると考えます。

  1. 同法は2022年4月施行とのことであるがそれまでの基本方針策定、政令の制定、中止区域、特別中止区域の指定、土地等利用状況審議会の委員選定等のスケジュールを示すこと。
  2. 基本方針策定、政令の制定については内容が重要であるから、パブリックコメント手続をとるとともに、関係地方自治体の長からの意見聴取をし、それらを尊重すること。
  3. 第9条の内閣総理大臣が『重要施設の施設機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるとき』との要件が全く抽象的で曖昧であるので、これについて、いかなる行為が該当し、該当しないのかを明確にするため、それを政令で示す、ガイドラインで示す、QアンドAで示す等、施行前に明確に示すこと。
  4. 第13条の特別中止区域内の取引の事前届出について、類似の国土利用計画法は、事前届出に対して知事は、6週間以内に、中止勧告または不勧告を通知することが、明文で規定されていることによって、取引の安全が図られているが、重要土地利用規制法は事前届出に対して、国が利用の変更や中止勧告をすべき期限が設けられていないので、いつまでも不動産取引が不安定な立場におかれ、契約・決済ができない等取引の安全が害される。国土利用計画法と同様に、勧告期限を明示し、また不服申立方法を明示すること。
  5. 第5条2項の注視区域指定については、当該地方自治体の長からも予め意見聴取し、同意が得られない場合には指定しないこと。
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