2018年06月30日

横須賀市の土地利用調整関連条例の改正案のパブリックコメントについて

 横須賀市が5月から6月にかけてパブリックコメントで市民意見を求めた土地利用調整関連条例の改正案(横須賀市のホームページ参照)は、開発行為となる基準を、
 1、30Tを超える切土盛土から、切土2m盛土1mを超えるものに緩和する
 2、敷地の統合で公共施設の整備の必要ないものを、区画の変更から除外する
 3、調整池容量の算定基準を全体面積から過去に土地利用されていた区域を除外する
というもので、私達市民の運動によって他の自治体より厳しくさせてきた横須賀市の開発行為の基準を、元通り緩くしようとするもので、これでは再び市内に乱開発が多発しかねません。

 そもそも人口減少を防ぐために、住宅供給の選択肢を拡大するという改正趣旨は誤っています。市内の人口が減っているのは、雇用先が減少していること、東京から遠いこと、都市イメージが良くないこと等が原因です。そこに安くて危険で質の悪い住宅がたくさん建設されるようになれば、都市イメージはますます低下し、土砂崩れ等が発生すれば致命的ダメージを受けることとなってしまいます。

 これまでに横須賀市が神奈川県等よりも規制を強化してきたのは、県の基準があまりに緩すぎ、斜面地の多い横須賀に合わず、乱開発による周辺住民との紛争が多発したのと、宅地造成法と建築基準法の規制では不十分で、開発許可手続を経ないと危険だからです。
開発行為の要件を緩めると、開発行為逃れによって、横須賀市と市民が乱開発をチェックできなくなり、横須賀市の都市計画行政の大きな後退であり、市民の安全や環境もなしがしろにされることとなるので、今までとおりの基準を維持すべきです。

 上記見直しの概要1『形の変更』については、横須賀市も以前にはこの県の2mを超える切土、1mを超える盛土の基準だったが、そのため湘南鷹取の10階建地下室マンションが開発行為に該当せず、建築確認のみで計画されたのに対して、私も代理人でしたが住民から開発行為逃れと訴訟提起され、裁判所も開発行為に該当として建築確認が取消され市が敗訴したことを契機に、現行の厳格な基準としたものです。
 今再び、切土盛土基準を県の基準に戻してしまうと、当時と同様に、斜面地の造成行為の大部分を建物の建築と一体の行為であるとして、同様の危険な開発逃れの造成、建築行為が多発するようになってしまうから、断じて認めるべきではありません。
 また、道路からのアプローチとしての部分的スロープ、階段、駐車場の設置行為を除くとの規定も、斜面地における同様の危険な開発逃れの造成、建築行為が多発する原因になってしまうから、断じて認めるべきではありません。

 上記見直しの概要2『区画の変更』についても、県の基準のもとになっているのは建設省昭和62年通達の再開発型開発行為についての『切り土、盛り土等の造成工事を伴わずかつ、従来の敷地の境界の変更について、既存の建築物の除去や、へい、かき、さく等の除去、設置が行われるに止まるもので、公共施設の整備の必要がないと認められるもの』を区画の変更としないというものです。横須賀市も以前にはこの基準に従っていたが、湘南鷹取の10階建地下室マンションの裁判で、裁判所も切り土、盛り土等の造成工事を伴わずを厳格に解釈したため敗訴したことを契機に、現行の厳格な基準としたものです。
従来から建築物の敷地であった土地という概念と、県の基準である公共施設の整備の必要がないものという概念が同じであるのかはっきりしませんが、仮に同じだとすると当時以上に、斜面地の異質な土地の統合、分割による開発行為を公共施設の整備の必要がないことのみにより、開発逃れの行為が多発するから、断じて認めるべきではありません。
また建設省昭和62年通達の『切り土、盛り土等の造成工事を伴わず、かつ、従来の敷地の境界の変更について、既存の建築物の除去や、へい、かき、さく等の除去、設置が行われるに止まるもので』という要件がパブリックコメント資料には触れられていません。この要件を無視すると、市の基準に従った開発逃れ計画が、裁判所で従前と同様に違法と判断されて、事業者から市が多額の損害賠償請求を受けることとなりかねません。

 上記見直しの概要3『雨水調整池 雨水浸透施設』については、横須賀市が今までの基準を取ってきたのは、昭和49年の平作川水害を初めとして、乱開発による保水力の低下が多くの土砂崩れや水害を招いた歴史を踏まえ土砂崩れや水害を防ぐためであり、異常気象、集中豪雨の増加する昨今、その必要性は増している。このような、従前土地利用されている土地を調整池容量算定の基礎から除外する例は県内のいずれの自治体にも見られない、許しがたい緩和、後退です。
昭和58年の時点の市の排水計画自体、十分な、完全なものとはいえません。土地利用されていたとの基準も曖昧であり、土地利用されていた土地でも利用形態や植生、建蔽率や雨水浸透率の変化により保水力は変化するから除外する合理性がない。 また開発の単位が大きくなるほど、災害の規模は大きくなるから、面積単位ごとに、調整池の容量を大きくすることには合理性があり、一律とする合理性はありません。
 また雨水浸透施設では、防災の効果は不十分であり、むしろ地盤の不安定化を招くからその併用を認めるべきではありません。
結局、この改正案によると、雨水調整池の基準が大幅に緩和され、乱開発が増えて周辺住民が危険に晒されることとなり、一旦災害が起これば多額の復旧費用を市が負担したり都市イメージに大きな打撃を受けることとなるので改正すべきではありません。

 以上のとおり、これまでの市民の声をバックにした横須賀市の開発行政についての先進的姿勢を忘れることのないよう、この逆戻りの改正案を撤回するよう、強く求めます。
posted by BlogMaster at 22:00| Comment(0) | 呉東正彦の提言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月02日

5月22日の米イージス艦ミリウスの横須賀基地への増配備を受けて、以下のコメントを発表しました。

2018年5月22日

5月22日の米イージス駆逐艦ミリウスの横須賀基地への配備に対するコメント

        原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会
                 共同代表  弁護士 呉東 正彦


 米海軍は5月18日、イージス駆逐艦ミリウスを横須賀に前方配備し、21日に到着すると発表し、ミリウスは1日遅れで本日、米海軍横須賀基地に入港した。
 しかし、この時期のイージス駆逐艦ミリウスの横須賀への前方配備は、米朝会談の直前でもあり、昨今の朝鮮半島情勢緩和にも逆行し、対話ムードに水をさしかねない。
 またこれによって、横須賀を母港とする第7艦隊は14隻体制となるものと思われ、米軍基地と配備艦船の横須賀への負担(住宅、犯罪等)もさらに増加する。
 さらに昨年4件連続して発生したイージス艦の事故の直後であり、米海軍からも、連続事故の原因は・前進配備のため、訓練や修理より作戦配備が優先されるサイクル
・各方面からの作戦任務の著しい増加による作戦配備期間の長期化、
・艦船数増加、老朽化、修理能力不足による修理期間の長期化とキャンセル、整備不調
・艦船の定員不足と一時的配置転換等による人手不足と、兵員の過労の常態化と軽視、
・上記のための訓練時間の不足、航海海域の資格認証の失効、未取得の常態化、
との報告書が出されており、今後の事故防止のためにも、横須賀基地の修理能力等に応じた隻数の維持減少と、修理作業の徹底がまず行われねばならないし、米海軍からは戦 闘資格認証されていない兵員が多数いた現状の改善についての報告公表もない。
 私達は、市民の安全を確保する立場から、昨今の朝鮮半島情勢緩和にも逆行し、母港艦船の増加による地域社会への負担も増加し、取られるべき事故防止対策に逆行するミリウスの配備について、国や米海軍には撤回を、市にはそれを申し入れることを強く求める。
posted by BlogMaster at 22:00| Comment(0) | 住民投票の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月29日

約束違反の原子力空母の原子炉修理と、放射性廃棄物搬出について

放射性廃棄物搬出_01.jpg

放射性廃棄物搬出_02.jpg

 原子力空母の原子炉プラントの修理作業は、放射性廃棄物を発生させ、放射能漏れや作業員の被曝事故のおそれのある大変危険な作業で、米本国や英国内の海軍造船所ではそのような事態が多数発生しています。
 そして、原子炉の修理と、放射性廃棄物の搬出は、1964年の日米間の合意事項であるエード・メモワールによって禁止されています。
 にも関わらず、今年1月から、原子力空母レーガンの原子炉修理作業が、米国から約600人の修理工を招いて横須賀基地内で行われ、その結果として大量の放射性廃棄物の入った多数のコンテナが、4月26日に隣の13号バースに停泊する輸送船コースタル・ベンチャーにクレーンで搬出されて、ピュージェットサウンド米海軍造船所に向けて運び出されてしまいましたが、これらはいずれも、日米間の合意事項であるエード・メモワール違反です。
 そこで住民投票を成功させる会では、以下のようなコメントを出しました。

1、本日米海軍横須賀基地で原子力空母ロナルド・レーガンの原子炉定期修理によって発生した低レベルの放射性廃棄物の入ったコンテナ3個を、12号バースの原子力空母からクレーンで13号バース停泊の輸送船コースタル・ベンチャーに搬出する作業が強行され、同船は米ワシントン州のピュージェットサウンド海軍造船所へ向けて出航する予定だが、危険な、しかも日米合意違反の作業が強行されたことに、横須賀市民の安全や不安を無視したものとして強く怒りを覚え、米海軍に抗議する。

2、原子力空母の原子炉プラントの修理作業は、放射性廃棄物を発生させ、放射能漏れや作業員の被曝事故のおそれのある大変危険な作業で、米本国の海軍造船所では、そのような事態が多数発生している。そして、1964年の日米間の合意事項であるエード・メモワールによって、横須賀基地での原子力艦の動力装置(原子炉)の修理と、放射性廃棄物の原子力艦からの搬出は、禁止されている。

3、にも関わらず今年1月からも原子力空母ロナルド・レーガンの原子炉修理作業が、米国から600人の修理工を招いて横須賀基地内で行われた。
 そして市民の放射能に対する不安が高まっている最中、大量の放射性廃棄物が、本日原子力空母外に搬出され、放射能が周辺に拡散される状況に置かれたこと、そして日本人従業員がコンテナ搬出作業に従事したことは、明らかに日米間の合意であるエード・メモワール違反であり、市民の不安を無視し、人口密集する横須賀基地周辺の市民と基地従業員を放射能汚染にさらす危険を常態化させるものである。

4、さらに原子力空母ロナルド・レーガンは、福島原発事故直後、原発の東方海域でトモダチ作戦に従事して、重大な放射能被曝を受け、多数の乗組員が被曝して起こした裁判も未だ決着せず、相当程度放射能汚染が残存していることが推測される。

5、私たちはこの市民の安全を脅かす、危険で日米合意違反の原子力空母からの放射性廃棄物搬出作業につき、日米政府に断固抗議するとともに、市民の安全を守るべき横須賀市長に対し、日米合意の遵守を強く求めるよう、訴えるものである。
posted by BlogMaster at 22:00| Comment(0) | 住民投票の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする