2015年11月01日

原子力艦災害対策マニュアル見直しに向けて、11月6日に検討作業委員会が始動。

 原発と原子力空母防災の二重基準状態の解消に向けて、いよいよ政府内の検討作業委員会第1回会合が11月6日1時に開かれることとなりました。

 原子力空母R・レーガンの配備は、首都圏一帯がこの先相当期間原子力空母の原子炉と同居することになるという原発再稼働に匹敵する重大事態です。原子力空母の横須賀停泊時に大地震・津波が襲えば、冷却不能等の原子炉事故によって首都圏一帯が放射能汚染され、数十万人の死傷者と、数百万人の避難者が発生すると専門家は予測しています。

 そして、原子力空母事故の防災体制は、
・原発が毎時5マイクロシーベルトが検知された時発動されるのに対して、
 原子力空母は毎時100マイクロシーベルトという通常の2千倍の放射能が検知されないと発動されない。
・その場合、原発は周辺5キロ以内が避難区域、30キロ以内が防災重点区域とされているのに、

 原子力空母は、たった1キロ以内が避難、3キロ以内が屋内退避、それ以遠は放射能が 到達しないから全く対策は必要でないという、全く立ち遅れた二重の基準状態のままで 私達首都圏3千万人の安全が置き去りにされようとしているのです。

 河野太郎担当大臣は見直しに積極的な発言をしており、今後の動きが注目されますが中途半端なものに終わらないよう、特に横須賀市が国に積極的に見直しを求めていくことが重要となっています。

住民投票の会でもこの点につき横須賀市長に要請書を提出しました。
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posted by BlogMaster at 23:54| Comment(0) | 住民投票の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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