2018年02月04日

1月21日産業交流プラザ市民シンポ、30名参加で、活発な意見交換が行われる!

1月21日産業交流プラザ市民シンポ

 1月21日(日)シンポジウム『産業交流プラザを市民交流プラザに』が開催されて30名が参加し、産業交流プラザの内部見学、今話題の大和市の複合施設シリウスの指定管理者である株式会社図書館流通センターの取締役、佐藤 達生さんの講演、市議や市や市民各層からの報告等の後、参加者全体でこの施設の利用活用につき、活発な意見交換が行われました。図書館を中心とした全国の公共施設の取組のお話を伺い、産業交流プラザについてのこれからの取組についてのたくさんのヒントを頂きました。
 このシンポは、テレビ神奈川の1月31日のニュース930の特集にも、横須賀市民の取組として、取り上げられました。
 また2月6日には、他都市の施設見学ということで、大和市のシリウスと、武蔵野市の武蔵野プレイスを見学するバスツァーに参加いたします。
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2017年12月01日

横須賀を母港とする米海軍のイージス艦の海難事故と、市民シンポ『イージス艦の連続事故と原子力艦の安全性』

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今年1月31日には横須賀基地周辺海域で、米海軍イージス巡洋艦アンティータムが、座礁事故を起こし、6月17日には、石廊崎沖で、米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドが、コンテナ船と衝突事故を起こして7名が死亡し、8月21日には、シンガポール東方の海域で、米海軍イージス駆逐艦ジョン・マケインが、リベリア船籍の石油タンカーアルニックMCと衝突事故を起こして10名が死亡し、さらに11月18日には、米海軍イージス駆逐艦ベンフォールドが、タグボートと接触事故を起こしました。
 このように横須賀を母港とする米海軍のイージス艦の海難事故が連続して起こったことは遺憾であり、米海軍艦艇の安全航行体制に根本的な疑問を抱かざるをえません。
そして、それぞれの事故について米海軍から事故調査報告書の要約版等が公開されましたが、いずれも基本的な人的ミスの積み重ねによるもので、避けられた事故であるとの結論ですが、その原因には根深い構造的なものがあり、それが改善されない限り、このような衝突事故が、より過密な東京湾の浦賀水道で、タンカー等の危険物積載船と原子力艦との間で起こり、市民の安全を脅かす重大な事態となりかねないことも懸念されます。

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 そこで、11月23日に市民シンポ『イージス艦の連続事故と原子力艦の安全性』で、この米海軍の事故調査報告書の要約版を報告し、再発防止のために今何が必要かを討論しました。
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2017年07月01日

トモダチ作戦被曝原子力空母レーガン水兵らの東電に対する米裁判所の損害賠償訴訟で6月22日米国控訴裁判所が米国裁判所での審理を認めた地裁命令を是認する決定を出す

1、米海軍横須賀基地に現在配備されている原子力空母レーガンは、2011年にトモダチ作戦に参加して、福島原発事故の風下で大量の放射能を浴び、4百人以上の乗組員が深刻な病気となって、すでに8名の死者が発生していて、米国裁判所で東電に損害賠償裁判をしています。昨年5月には小泉元首相が訪米し被害水兵と面会してマスコミが大きく取上げ、帰国後トモダチ作戦被害者支援基金を設立しました。

2、この裁判は東電が米国裁判所で審理すべきでないと主張しているのに対して、一昨年6月11日に、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で、米国裁判所での審理を認める命令が出されました。
 しかしこれに対して東電がパサディナの連邦控訴裁判所に中間抗告をし、昨年2月に東京電力の理由書とともに、東電代理人を介して、日本政府の、日本で審理すべきという全く東電の主張と同じ内容の利害関係人陳述書が提出されました。

3 そしてこの争点での口頭弁論が、9月1日連邦控訴裁判所で開かれ、12月19日米国政府は、国務省、国防省、司法省の法務官の連名による、米国裁判所での審理を認めた地裁命令を支持するという利害関係人声明書を連邦控訴裁判所に提出しました。

4、これを受けて昨日6月22日、パサディナの米国第9巡回区連邦控訴裁判所は、米国裁判所での審理を認めた地裁命令を是認する別紙の決定を出しました。
 東電はこれに対して最高裁に上告申立をする可能性はありますが、上告申立しない、または最高裁が上告を許可しなければ、この点についての判断は確定し、いよいよ私たち日本人にとっても注目すべきこの裁判の実体審理が、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所が始まることとなります。
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