2017年07月01日

トモダチ作戦被曝原子力空母レーガン水兵らの東電に対する米裁判所の損害賠償訴訟で6月22日米国控訴裁判所が米国裁判所での審理を認めた地裁命令を是認する決定を出す

1、米海軍横須賀基地に現在配備されている原子力空母レーガンは、2011年にトモダチ作戦に参加して、福島原発事故の風下で大量の放射能を浴び、4百人以上の乗組員が深刻な病気となって、すでに8名の死者が発生していて、米国裁判所で東電に損害賠償裁判をしています。昨年5月には小泉元首相が訪米し被害水兵と面会してマスコミが大きく取上げ、帰国後トモダチ作戦被害者支援基金を設立しました。

2、この裁判は東電が米国裁判所で審理すべきでないと主張しているのに対して、一昨年6月11日に、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で、米国裁判所での審理を認める命令が出されました。
 しかしこれに対して東電がパサディナの連邦控訴裁判所に中間抗告をし、昨年2月に東京電力の理由書とともに、東電代理人を介して、日本政府の、日本で審理すべきという全く東電の主張と同じ内容の利害関係人陳述書が提出されました。

3 そしてこの争点での口頭弁論が、9月1日連邦控訴裁判所で開かれ、12月19日米国政府は、国務省、国防省、司法省の法務官の連名による、米国裁判所での審理を認めた地裁命令を支持するという利害関係人声明書を連邦控訴裁判所に提出しました。

4、これを受けて昨日6月22日、パサディナの米国第9巡回区連邦控訴裁判所は、米国裁判所での審理を認めた地裁命令を是認する別紙の決定を出しました。
 東電はこれに対して最高裁に上告申立をする可能性はありますが、上告申立しない、または最高裁が上告を許可しなければ、この点についての判断は確定し、いよいよ私たち日本人にとっても注目すべきこの裁判の実体審理が、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所が始まることとなります。
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2016年12月26日

トモダチ作戦被曝原子力空母レーガン水兵らの東電に対する米裁判所の損害賠償訴訟で12月19日米国政府が米国裁判所での審理を認めた地裁命令を支持する声明書を提出!

1、米海軍横須賀基地に現在配備されている原子力空母レーガンは、2011年にトモダチ作戦に参加して、福島原発事故の風下で大量の放射能を浴び、4百人以上の乗組員が深刻な病気となって、米国裁判所で東電に損害賠償裁判をしています。この5月には小泉元首相が訪米し被害水兵と面会してマスコミが大きく取上げ、帰国後トモダチ作戦被害者支援基金を設立しました。

2、この裁判は東電が米国裁判所で審理すべきでないと主張しているのに対して、昨年6月11日に、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で、米国裁判所での審理を認める命令が出されました。
 しかしこれに対して東電がパサディナの連邦控訴裁判所に中間抗告をし、今年2月に東京電力の理由書とともに、東電代理人を介して、日本政府の、日本で審理すべきという全く東電の主張と同じ内容の利害関係人陳述書が提出されました。
 そしてこの争点での口頭弁論が、9月1日連邦控訴裁判所で開かれ、9月26日控訴裁判所は米国政府に対し、いずれの国の裁判所で審理されるべきかについての利害関係人声明書を提出するよう命令しました。

3、これを受けて、12月19日米国政府は、国務省、国防省、司法省の法務官の連名による、東電の米国裁判所で審理すべきでないとの主張を悉く否定し、米国裁判所での審理を認めた地裁命令を支持する利害関係人声明書を連邦控訴裁判所に提出しました。

4、オバマ政権の最後に(安倍首相の真珠湾訪問前に)、トモダチ作戦に参加しながら、米国内で救済が受けられない多数の福島原発事故による放射能被害者に対して、日本政府の陳述書と全く正反対に、米国裁判所での審理を認めた地裁命令を支持するという明快な声明書を提出した米国政府の画期的決断は、大いに注目されます。

 これを受けて近々に、控訴裁判所の米国裁判所で審理すべきかという判断が示される予定で、それが肯定されれば、いよいよこの裁判の実体審理が、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所が始まることとなります。
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2016年10月03日

レーガン訴訟の最新経過報告

 米海軍横須賀基地に現在配備されている原子力空母レーガンは、2011年にトモダチ作戦に参加して、福島原発事故の風下で大量の放射能を浴び、原告代理人によると7名が死亡し、4百人以上の乗組員が深刻な病気となって、米国裁判所で東電に損害賠償裁判をしています。

 この裁判は東電が米国裁判所で審理すべきでないと主張しているのに対して、昨年6月11日に、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で、米国裁判所での審理を認める命令が出されました。

 しかし、これに対して東電が、ロス郊外のパサディナの連邦高等裁判所に中間抗告をしており、その争点での口頭弁論が、9月1日午前9時30分に、ロス郊外のパサディナの米国連邦高等裁判所で開かれました。

 それに続いて、パサディナの連邦高等裁判所は9月26日に、米国務省に、米国裁判所で審理すべきかについての利害関係陳述書を、2月以内に提出するよう、求める命令を出しました。

 これに先立って、日本政府が、米国の弁護士を通じて、2月3日に連邦高等裁判所に、福島原発事故の公正平等な包括的紛争解決システムが日本では整備されており、米国裁判所で別の基準での裁判がなされると、このシステムが崩されるから、日本の裁判所でなされるべきであるという内容の、地裁判決の破棄を求める、利害関係人弁論趣意書を提出していたのです。

 しかし本来、どこの国の裁判所で救済を求めるかについては、被害者の選択権があるはずであり、トモダチ作戦に参加して被曝して、そのまま船に乗って帰国した後に発病し、医療費も支払えないような多数の米兵に、日本での裁判を起こせというのは、被害者にあまりに酷であり、東京電力に肩入れした不公正な内容ではないでしょうか。

 米国務省が、トモダチ作戦に参加して被曝した米兵に対して、どのような利害関係陳述書を出すか、それを受けて連邦高等裁判所が、この米国裁判所での審理が始まるかについて、いかなる判断を下すかが、大いに注目されます。
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