2014年03月04日

3月1日市民参加のまちづくりの会シンポ、要援護者の安心して暮らせる町に50名参加

3月1日市民参加のまちづくりの会シンポ
 
3月1日市民参加のまちづくりの会シンポ
 
 市民参加のまちづくりの会では、身近な問題から自治基本条例、住民投票条例の必要性を広めるため、3月1日午後に、ベルクよこすかで、シンポ「災害時 要援護者の安心して暮らせる町」を開きました。会場一杯の約50名の参加者があり、横須賀市危機管理課鈴木和人係長、災害ボランティア渡邊善明さん、あんしんネット横須賀増田正義さん、横須賀市議小林伸行さんの報告のあと、4グループに別れてグループディスカッションをしました。特にグループディスカッションでは、様々な意見が出され、住民自治を実感する熱い集いとなりました。
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2013年12月02日

横須賀市開発審査会が、脱法的分割開発を許さない裁決書を出す。

1、馬堀3丁目で現在行なわれている元横須賀市の民生寮跡地についての開発計画について地元住民が横須賀市開発審査会に申立ていた開発許可取消を求める審査請求について11月13日、横須賀市開発審査会は、画期的内容の裁決書を出しました。
 
2、最も主要な争点は、開発地への接続道路が、4m未満しかないため、都市計画法上、1000u未満の開発行為しかできないところ、事業者は、全体としては5000u以上約30戸の戸建住宅地の開発をしようとしているが、それを1000u未満の開発行為5回に分割して行なおうとしており、それによって、上記1000u未満の開発行為しかできないという規制や、雨水調整池を作らなくてよいという規制を免れてしまう、脱法行為が許されるかという点でした。
 
3、これに対して、開発審査会は、今回の開発行為は1000uであるから許されるが、今後なされる2回目以降の開発行為の許可申請については、法の趣旨に反した脱法行為となり許されないから、許可を行なうことは許されない、と裁決しました。
 
4、今回の開発を取り消さなかったことは残念ですが、2回目以降の開発行為の許可申請については、法の趣旨に反した脱法行為となり許されないから、許可を行なうことは許されないとした裁決に、今後横須賀市は拘束されることとなりますので、その点は画期的な判断として評価するものです。
 
5、地元住民としては、団地内をとおる開発地への接続道路が、4m未満しかないため、開発される宅地が完成すると、著しい交通の危険が生じるために、現在も県道から約3m幅の進入路があるところ、6m幅の道路に拡幅することによって、そちらを接続道路にすることを求めてきました。
   
  今回の裁決は大きくこの方向性を後押しするもので、この裁決を元に横須賀市及び事業者に、問題の解決を迫っていきたいと考えます。
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2013年08月05日

7月24日、原子力空母航行禁止裁判上告審で、最高裁判所が、上告不受理の不当判決

1、2008年に米海軍横須賀基地を母港化した原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉事故被害の危険性を理由とする横須賀港通行等の禁止を求める裁判の控訴審(2007年7月に提訴された原子力空母母港化のための浚渫工事差止裁判の途中に工事が終了したため、原子力空母の航行禁止請求等を追加したところ、東京高裁が横浜地裁に移送する決定を出し、横浜地裁で昨年5月に出された請求棄却判決に対するもの)の上告審において、最高裁判所第1小法廷(金築誠志裁判長)は別紙のとおり、平成25年7月24日付けで、上告を棄却し、上告受理申立を不受理とする、不当決定を出しました。 その結果、横須賀吉周辺に居住したり,活動する住民らの原子力空母の横須賀港航行禁止を求める裁判は、敗訴で確定してしまいました。
 
2、特に,この裁判では、横浜地裁、東京高裁等が、
  (1)  裁判所が米軍に航行禁止を命ずるためには、米軍の活動を制約しうる条約ないしそ れに基づく国内法の定めが必要である。
  (2)  地位協定5条、港則法37条の2が、米軍の活動を制約しうる条約に基づく国内法 にあたるとの住民らの主張につき、『浚渫水域は米軍への提供水域であり、地位協定3条によってその中で米軍の管理権限と抵触する措置をとることは許されない。』
  (3)  エード・メモワールが米軍の活動を制約しうる合意にあたるとの住民らの主張につき、『エード・メモワールには日本政府の質問に対する米国政府の回答と書いてありその締結にいたる交渉過程での数々の事実によっても合意と認めるには足りない。
  (4)  その結果、航行禁止請求を、門前払いの却下決定をし、原子炉事故の具体的危険性 については何ら実体的判断をしなかった。
 ものを、追認してしまったものです。
 
3、米海軍の原子力空母は、大飯原発とともに、我が国に稼働する原子炉でありながら、 現在全く日本法が及ばず、日本政府のチェックが及ばない状態が続いています。
  私達は、この法の空白状態を埋め、首都圏3000万人の住民の安全を守るために、 最高裁に繰り返し要請して積極的な判断を求めてきました。にも係わらず、最高裁判所 が、日本政府の日本国の主権を放棄し、国民の安全を忘れた無責任体制を追認してしまったことはまことに残念であり、許しがたいことと考えます。
 
4、しかし、首都圏3000万人が、迫り来る首都圏地震の中で、原子力空母による原子炉事故、放射能災害の危険に晒されている現実には変わりありません。
   私達はこの不当な決定に屈することなく、今後も私達自身の安全を守るために、横須賀を中心として、粘り強い市民運動を展開していく所存です。
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