2018年06月02日

5月22日の米イージス艦ミリウスの横須賀基地への増配備を受けて、以下のコメントを発表しました。

2018年5月22日

5月22日の米イージス駆逐艦ミリウスの横須賀基地への配備に対するコメント

        原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会
                 共同代表  弁護士 呉東 正彦


 米海軍は5月18日、イージス駆逐艦ミリウスを横須賀に前方配備し、21日に到着すると発表し、ミリウスは1日遅れで本日、米海軍横須賀基地に入港した。
 しかし、この時期のイージス駆逐艦ミリウスの横須賀への前方配備は、米朝会談の直前でもあり、昨今の朝鮮半島情勢緩和にも逆行し、対話ムードに水をさしかねない。
 またこれによって、横須賀を母港とする第7艦隊は14隻体制となるものと思われ、米軍基地と配備艦船の横須賀への負担(住宅、犯罪等)もさらに増加する。
 さらに昨年4件連続して発生したイージス艦の事故の直後であり、米海軍からも、連続事故の原因は・前進配備のため、訓練や修理より作戦配備が優先されるサイクル
・各方面からの作戦任務の著しい増加による作戦配備期間の長期化、
・艦船数増加、老朽化、修理能力不足による修理期間の長期化とキャンセル、整備不調
・艦船の定員不足と一時的配置転換等による人手不足と、兵員の過労の常態化と軽視、
・上記のための訓練時間の不足、航海海域の資格認証の失効、未取得の常態化、
との報告書が出されており、今後の事故防止のためにも、横須賀基地の修理能力等に応じた隻数の維持減少と、修理作業の徹底がまず行われねばならないし、米海軍からは戦 闘資格認証されていない兵員が多数いた現状の改善についての報告公表もない。
 私達は、市民の安全を確保する立場から、昨今の朝鮮半島情勢緩和にも逆行し、母港艦船の増加による地域社会への負担も増加し、取られるべき事故防止対策に逆行するミリウスの配備について、国や米海軍には撤回を、市にはそれを申し入れることを強く求める。
posted by BlogMaster at 22:00| Comment(0) | 住民投票の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月29日

約束違反の原子力空母の原子炉修理と、放射性廃棄物搬出について

放射性廃棄物搬出_01.jpg

放射性廃棄物搬出_02.jpg

 原子力空母の原子炉プラントの修理作業は、放射性廃棄物を発生させ、放射能漏れや作業員の被曝事故のおそれのある大変危険な作業で、米本国や英国内の海軍造船所ではそのような事態が多数発生しています。
 そして、原子炉の修理と、放射性廃棄物の搬出は、1964年の日米間の合意事項であるエード・メモワールによって禁止されています。
 にも関わらず、今年1月から、原子力空母レーガンの原子炉修理作業が、米国から約600人の修理工を招いて横須賀基地内で行われ、その結果として大量の放射性廃棄物の入った多数のコンテナが、4月26日に隣の13号バースに停泊する輸送船コースタル・ベンチャーにクレーンで搬出されて、ピュージェットサウンド米海軍造船所に向けて運び出されてしまいましたが、これらはいずれも、日米間の合意事項であるエード・メモワール違反です。
 そこで住民投票を成功させる会では、以下のようなコメントを出しました。

1、本日米海軍横須賀基地で原子力空母ロナルド・レーガンの原子炉定期修理によって発生した低レベルの放射性廃棄物の入ったコンテナ3個を、12号バースの原子力空母からクレーンで13号バース停泊の輸送船コースタル・ベンチャーに搬出する作業が強行され、同船は米ワシントン州のピュージェットサウンド海軍造船所へ向けて出航する予定だが、危険な、しかも日米合意違反の作業が強行されたことに、横須賀市民の安全や不安を無視したものとして強く怒りを覚え、米海軍に抗議する。

2、原子力空母の原子炉プラントの修理作業は、放射性廃棄物を発生させ、放射能漏れや作業員の被曝事故のおそれのある大変危険な作業で、米本国の海軍造船所では、そのような事態が多数発生している。そして、1964年の日米間の合意事項であるエード・メモワールによって、横須賀基地での原子力艦の動力装置(原子炉)の修理と、放射性廃棄物の原子力艦からの搬出は、禁止されている。

3、にも関わらず今年1月からも原子力空母ロナルド・レーガンの原子炉修理作業が、米国から600人の修理工を招いて横須賀基地内で行われた。
 そして市民の放射能に対する不安が高まっている最中、大量の放射性廃棄物が、本日原子力空母外に搬出され、放射能が周辺に拡散される状況に置かれたこと、そして日本人従業員がコンテナ搬出作業に従事したことは、明らかに日米間の合意であるエード・メモワール違反であり、市民の不安を無視し、人口密集する横須賀基地周辺の市民と基地従業員を放射能汚染にさらす危険を常態化させるものである。

4、さらに原子力空母ロナルド・レーガンは、福島原発事故直後、原発の東方海域でトモダチ作戦に従事して、重大な放射能被曝を受け、多数の乗組員が被曝して起こした裁判も未だ決着せず、相当程度放射能汚染が残存していることが推測される。

5、私たちはこの市民の安全を脅かす、危険で日米合意違反の原子力空母からの放射性廃棄物搬出作業につき、日米政府に断固抗議するとともに、市民の安全を守るべき横須賀市長に対し、日米合意の遵守を強く求めるよう、訴えるものである。
posted by BlogMaster at 22:00| Comment(0) | 住民投票の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月29日

3月23日の米イージス艦フィッツジェラルドの事故の静岡地検の不起訴処分を受けて

180324_コメント

180324_コメント(印刷用PDF)

3月23日の米イージス艦フィッツジェラルドの事故の静岡地検の不起訴処分を受けて以下のコメントを発表しました。

2018年3月24日
米イージス艦フィッツジェラルドの事故の静岡地検の不起訴処分に対するコメント
 原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会
   共同代表 弁護士 呉 東 正 彦

3月15日付で、昨年6月に下田沖で発生した米海軍イージス艦フィッツジェラルドとフィリピン船ACXクリスタルとの衝突事故につき、下田海上保安部が、静岡地方検察庁に双方の航海の責任者を、業務上過失往来危険、業務上過失致死傷の疑いで送致した件について、静岡地方検察庁は3月23日、両船の当直士官を不起訴処分とした。
本件は日本の領海内で発生した事故であり、7名が死亡するという重大な結果を招き、米海軍側の当直航海責任者の重大な過失によッて発生したことが明らかとなっている。
本件の捜査については、日米地位協定18条3項(a)で米国が1次裁判権をもっているものの、日本国も裁判権を持っており、日米安保刑事特別法14条によって、捜査することができる。そして同項(c)は、『第1次の権利を有する国の当局は、他方の国がその権利の放棄を特に重要であると認めた場合において、その他方の国の当局から要請があったときは、その要請に好意的配慮を払わなければならない。』と規定している。
にも関わらず、これまでに海上保安部は、イージス艦の船体の検証も、乗組員の事情聴取も行わなかったし、米軍側に裁判権の行使を求めたかすらも明らかになっていない。
そして、過去に米軍の公務上の事故であっても、米国が刑事訴追をせず、日本側が裁判権を行使した事例も存する。
これだけ重大な事故が領海内で発生したのに、日本国が裁判権を行使できないと、事故発生原因がうやむやになってしまい、イージス艦とコンテナ船の責任の分配が明らかにならないことで、日本国の利益、主権が損なわれ、同様の日本人を巻き込んだ重大な事故が今後横須賀等の米軍基地周辺で発生するおそれを考えると到底容認できるものではない。
従って私達は、今回の静岡地方検察庁が裁判権の行使を米国に求めずに、不起訴処分としたことにに強く抗議するとともに、1次裁判権を米国に認めている不当な日米地位協定の速やかな改正を、強く求めるものである。
posted by BlogMaster at 23:00| Comment(0) | 住民投票の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする