2019年05月02日

本日の原子力空母ロナルド・レーガンよりの放射性廃棄物搬出に抗議するコメント

2019年5月2日ロナルド・レーガン放射性廃棄物搬出.jpg

2019年5月2日

本日の原子力空母ロナルド・レーガンよりの放射性廃棄物搬出に抗議するコメント
原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会
共同代表呉東正彦


私達の町の中心にある米海軍横須賀基地には、原子炉を積んだ原子力空母レーガンが年間の半数ちかく停泊し、交通量の多い東京湾を出入りしています。

 原子力空母の原子炉の修理作業は、大量の放射性廃棄物を発生させ、放射能漏れや作業員の被曝事故のおそれのある大変危険な作業なので、1964年の日米間の合意で横須賀基地での原子力艦の原子炉の修理と、放射性廃棄物の原子力艦からの搬出は禁止されています。

 にも関わらず今年1月からも原子力空母ロナルド・レーガンの原子炉修理作業が、米国から600人の修理工を招いて横須賀基地内で行われ、本日午前大量の放射性廃棄物の入ったコンテナ4個が、原子力空母外の輸送船にクレーンで搬出されました。

 このことは人口の密集する横須賀基地周辺の市民と、訪れたたくさんの観光客、さらに基地従業員を放射能汚染にさらすおそれのある、大変危険なものです。

 また、原子力空母レーガンは8年前トモダチ作戦に参加して、福島原発事故の放射能を大量に浴びて、現在400人以上の元乗組員が病気となって、米国裁判所で東京電力を相手に裁判を起こしており、すでに9人で病気でなくなっているのをご存じですか?

 私たちはこの市民の安全を脅かす、危険で日米合意違反の原子力空母からの放射性廃棄物搬出作業につき、日米政府に断固抗議し、今後この作業を行わないよう求めます。
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2019年03月02日

2月21日の横須賀市原子力防災訓練についてのコメント

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平成31年2月21日

本日の横須賀市原子力防災訓練についてのコメント
 原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会
共同代表 呉 東  正 彦


 2月21日の横須賀市原子力防災訓練を見学して、以下コメントします。

1、私達は福島原発事故の深刻な被害の発生を踏まえ、原子力規制委員会等が原発周辺5 キロ以内を避難区域、30キロ以内を防災重点区域として対策強化し、横須賀市も地域 防災計画を改訂したのだから、
  ・最悪の被害想定のもとで、
  ・米海軍、市民、基地従業員の参加する、
  ・横須賀市全域を対象とし、
  ・住民の広域避難、医療訓練等を含めた、
 リアルで実践的な、総合的原子炉事故防災訓練を実施を求めてきた。

2、しかし本日の訓練は、屋内退避と避難誘導を実施し、避難もありうることを説明し、 汚染検査やヨウ素剤配付説明を行った点は評価されるものの、
 ・原子力空母から、3キロ以内の、安針台と田浦小に限定された一部の人の参加のみで ・最悪の事態を想定した放射能防護の上での広域的避難訓練や医療訓練は行われず、
 ・米海軍や周辺自治体は参加していない、
 点について、変化が見られない点は、非常に残念なものであった。

3、しかし、福島原発事故で、50キロも離れている場所でも避難地区となっており、国
もそれを踏まえ原発周辺5キロ以内を避難区域、30キロ以内を重点防災区域と拡大していることに鑑みれば、全くこれは現実離れした時代遅れのものであることは明らかでこのようなダブル・スタンダートの早急な改訂なしには、迫り来る首都圏地震等による原子力空母の原子炉事故の際、私達横須賀市民が、放射能被害の犠牲になりかねない。

4、私達は上地横須賀市長に対し、国に対して今こそ緊急に、福島原発の深刻な被害の実
態を踏まえ一日も早くこの3キロという時代遅れの対策基準の『原子力艦の原子力防災マニュアル』を原発なみの10キロ、さらには30キロに拡大することを求めること、またこれまでの3┥以内の1地域限定の訓練を超えた、市内全域の市民を対象とした米軍や他自治体も参加する広域的総合的原子力艦事故防災訓練実施を求めるものである。
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2018年12月02日

原子力空母R・レーガンの原子炉担当者の合成麻薬事件関与についてのコメント

11月8日、横須賀を母港とする原子力空母レーガンの多数の原子炉操作員らが、麻薬所持によって米海軍から処分されたとの報道を受けて、麻薬中毒者が原子炉を運転しているおそれのある危険な実態に対して、以下のコメントを出しました。

2018年11月8日

原子力空母R・レーガンの原子炉担当者の合成麻薬事件関与についてのコメント

            
原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会

                 
共同代表 呉東正彦


 11月7日付星条旗新聞によれば、原子力空母レーガンの乗組員の合成麻薬LSD不法所持事件で、米海軍の処分を受ける15人の乗組員のうち、14人が原子炉担当部門所属であったとのことである。

 いうまでもなく合成麻薬LSDは、幻覚作用をもたらす麻薬であり、14人の原子炉部門担当者が、これを使用していたとするならば、酩酊以上の精神状態で原子炉を運転していたこととなり、原子炉の誤操作や、破壊行為による原子炉事故を招きかねない、原子炉の運転として考えられない危険な事態である。

 1995年には原潜ソルトレイクシティーで、原子炉当直員が酩酊状態で原子炉を監視していたとのことで艦長が解任されている。
 1996年には原潜サンファンで、乗組員が原子炉の制御棒へ電力を供給するワイヤーを切断したという破壊行為によって、免職されている。
 そして米海軍は麻薬中毒者を原子炉担当者につけないためのガイドラインも作成している。

 従って、米海軍に対して、今回処分されていた原子炉担当者が、原子炉運転監視業務についていたの事実関係と背景、及び全原子炉運転監視員に対する薬物関係に関する徹底的な調査、このような事態が今後決して発生しないための再発防止対策等を、速やかに行い公表することを求めるものである。
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