2014年05月07日

5月3日の原子力空母ジョージ・ワシントンよりの放射性廃棄物搬出について

5月3日の原子力空母ジョージ・ワシントンよりの放射性廃棄物搬出


1、5月3日米海軍横須賀基地で原子力空母ジョージワシントンの原子炉メンテナンスによって発生した放射性廃棄物コンテナ4個を、12号バースの原子力空母からクレーンで13号バース停泊の輸送船コースタル・ベンチャーに搬出する作業が強行され、同船は米ワシントン州のピュージェットサウンド海軍造船所へ向けて出航した。


2、原子力空母の原子炉プラントの修理作業は、放射性廃棄物を発生させ、放射能漏れや作業員の被曝事故のおそれのある大変危険な作業で、米本国の海軍造船所では、そのような事態が多数発生している。そして、1964年の日米間の合意事項であるエード・メモワールによって、横須賀基地での原子力艦の動力装置(原子炉)の修理と、放射性廃棄物の原子力艦からの搬出は、禁止されている。


3、にも関わらず今年1月から、6回目の原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉修理作業が、米国から600人の修理工を招いて横須賀基地内で行われた。

 そして市民の放射能に対する不安が高まっている最中、大量の放射性廃棄物が、本日原子力空母外に搬出され、放射能が周辺に拡散される状況に置かれたこと、そして日本人従業員がコンテナ搬出作業に従事したことは、明らかに日米間の合意であるエード・メモワール違反であり、市民の不安を無視し、人口密集する横須賀基地周辺の市民と基地従業員を放射能汚染にさらす危険を常態化させるものである。

 そして、禁止されている原子力艦からの放射性廃棄物の搬出を、陸揚げしなければよいと強弁する日米政府の説明は、国民を欺く誤魔化しである。


4、さらに来年交代が報道されている原子力空母ロナルド・レーガンは、福島原発直後原発の東方海域でトモダチ作戦に従事して、重大な放射能被曝を受け、多数の乗組員が被曝して起こした裁判も未だ決着せず、相当程度艦が被曝しているとのことであり、横須賀に配備されると、定期修理により多数の米国人及び日本人修理工が被曝しかねない。


5、この市民の安全を脅かす、危険で日米合意違反の原子力空母からの放射性廃棄物搬出作業につき、日米政府に抗議するとともに、横須賀市長には日米合意の遵守を求める行動をとるよう訴える。

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2013年12月25日

原子力空母GW搭載ヘリの墜落事故について

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  12月16日の原子力空母GW搭載ヘリの三浦市での墜落事故は、これが原子力空母上や、密集した住宅地だとすると、身の毛もよだつ思いである。現実に過去、原子力空母エンタープライズで、艦載機の着陸失敗が、大火災事故に繋がった事故例もある。
 
  また翌日朝現場を見にいったところ、現場には二重の規制線が張られていたが、内周の規制線内は米軍が主導権をもっているようで、米軍の対応もスローで、米軍機事故について米国に捜査権限を与えてしまっている地位協定の問題が露呈されていた。
 
 この事故は、米軍機の墜落事故が、いつ、県内どこで起こってもおかしくない状況にあることを示している。
 
  吉田横須賀市長と、黒岩神奈川県知事は、この一歩間違えば、多数の日本国民を巻き込んだ大惨事になりかねなかった事故の発生に対して、米国に強く抗議し、基地の縮小や、情報公開と再発防止策、地位協定の改訂と、危険なオスプレイ配備中止等を求めてもらいたい。
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2013年06月05日

5月27日、原子力空母事故についての新上沢レポートを横須賀市に提出

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 原子力規制庁ができ、原発の防災重点区域が周辺30キロに拡大されたのに、原子力空母の地震等への対策だけが周辺3キロ以内と全く置き去りとされています。そこで住民投票の会では原子力資料情報室の上沢千尋研究員に依頼し、改定された国の原発についての「拡散シミレーションの試算結果」に準拠して試算すれば、原子力空母についても少なくとも、周辺10・5キロにつき防災重点区域とされるべきいうレポートが完成しました。
 
 そこで、住民投票の会では5月27日午後3時に、上沢千尋氏とこのレポートをもって原子力空母の防災区域見直しの要請を横須賀市に対して行い、同日午後7時に、市民シンポを開き、多数の横須賀市や周辺自治体の市民が参加しました。また、周辺の各自治体にも、このレポートを発送しました。
 
  国の対応も徐々に変わりつつあります。近々に開かれる国と横須賀市との実務者打ち合わせにも、是非このレポートの内容を反映してもらいたいと考えます。
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