2013年12月25日

原子力空母GW搭載ヘリの墜落事故について

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  12月16日の原子力空母GW搭載ヘリの三浦市での墜落事故は、これが原子力空母上や、密集した住宅地だとすると、身の毛もよだつ思いである。現実に過去、原子力空母エンタープライズで、艦載機の着陸失敗が、大火災事故に繋がった事故例もある。
 
  また翌日朝現場を見にいったところ、現場には二重の規制線が張られていたが、内周の規制線内は米軍が主導権をもっているようで、米軍の対応もスローで、米軍機事故について米国に捜査権限を与えてしまっている地位協定の問題が露呈されていた。
 
 この事故は、米軍機の墜落事故が、いつ、県内どこで起こってもおかしくない状況にあることを示している。
 
  吉田横須賀市長と、黒岩神奈川県知事は、この一歩間違えば、多数の日本国民を巻き込んだ大惨事になりかねなかった事故の発生に対して、米国に強く抗議し、基地の縮小や、情報公開と再発防止策、地位協定の改訂と、危険なオスプレイ配備中止等を求めてもらいたい。
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2013年06月05日

5月27日、原子力空母事故についての新上沢レポートを横須賀市に提出

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 原子力規制庁ができ、原発の防災重点区域が周辺30キロに拡大されたのに、原子力空母の地震等への対策だけが周辺3キロ以内と全く置き去りとされています。そこで住民投票の会では原子力資料情報室の上沢千尋研究員に依頼し、改定された国の原発についての「拡散シミレーションの試算結果」に準拠して試算すれば、原子力空母についても少なくとも、周辺10・5キロにつき防災重点区域とされるべきいうレポートが完成しました。
 
 そこで、住民投票の会では5月27日午後3時に、上沢千尋氏とこのレポートをもって原子力空母の防災区域見直しの要請を横須賀市に対して行い、同日午後7時に、市民シンポを開き、多数の横須賀市や周辺自治体の市民が参加しました。また、周辺の各自治体にも、このレポートを発送しました。
 
  国の対応も徐々に変わりつつあります。近々に開かれる国と横須賀市との実務者打ち合わせにも、是非このレポートの内容を反映してもらいたいと考えます。
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2013年04月15日

空白の原子力空母の防災対策充実のための行動を横須賀市に要請

現在日本国内で稼働している実用原子炉は、大飯原発と、横須賀の原子力空母ジョージ・ワシントンのみですが、原子力空母の防災対策は極めて不十分です。特に原子力規制庁が誕生したものの、原子力空母についての責任、関与があいまいになっている点と、平成16年8月25日付原子力艦の原子力災害対策マニュアルが半径3キロ以内における屋内退避等しか想定しないという、時代遅れのものとなっている点の緊急の改善が必要です。 私達は3月29日に、内閣府防災担当に緊急要請をしましたが、内閣府防災担当は、責任は内閣府にあるが、原子力空母の防災区域について現在見直すつもりはない、という全く住民無視の回答をしました。そこで4月10日に私達は同じ要請を横須賀市に行い、各新聞、テレビでも報道されました。この問題については横須賀市も大変な危機感をもっているようで、4月16日に吉田雄人市長自らが、外務省に赴いて上記への国の考えを示すよう求めるようです。
 
 私達としても引続き粘り強く、内閣府及び原子力規制庁に対し、原子力空母の母港が続く間の、空白の原子力空母の安全防災対策の根本的見直しを求めていきたいと考えます。
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