2013年04月15日

空白の原子力空母の防災対策充実のための行動を横須賀市に要請

現在日本国内で稼働している実用原子炉は、大飯原発と、横須賀の原子力空母ジョージ・ワシントンのみですが、原子力空母の防災対策は極めて不十分です。特に原子力規制庁が誕生したものの、原子力空母についての責任、関与があいまいになっている点と、平成16年8月25日付原子力艦の原子力災害対策マニュアルが半径3キロ以内における屋内退避等しか想定しないという、時代遅れのものとなっている点の緊急の改善が必要です。 私達は3月29日に、内閣府防災担当に緊急要請をしましたが、内閣府防災担当は、責任は内閣府にあるが、原子力空母の防災区域について現在見直すつもりはない、という全く住民無視の回答をしました。そこで4月10日に私達は同じ要請を横須賀市に行い、各新聞、テレビでも報道されました。この問題については横須賀市も大変な危機感をもっているようで、4月16日に吉田雄人市長自らが、外務省に赴いて上記への国の考えを示すよう求めるようです。
 
 私達としても引続き粘り強く、内閣府及び原子力規制庁に対し、原子力空母の母港が続く間の、空白の原子力空母の安全防災対策の根本的見直しを求めていきたいと考えます。
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2013年03月25日

古い横須賀への逆戻りはゴメンだ。

 6月30日に迫った横須賀市長選挙について、元副市長の広川聡美氏が立候補表明をしている。
    もともと広川氏は、蒲谷市長時代の企画調整部長であった。
    原子力空母母港反対を公約として平成17年6月の市長選挙に当選した蒲谷市長が、平成18年6月に原子力空母母港容認に転じるまで、その先頭に立ってきたのが彼である。最初から容認の結論ありきの『市民の意見をきく会』を仕切ったのも彼である。
   
    蒲谷市長が容認表明をした直後に、私は何人かの市民とともに、市長か副市長に面会したいと基地対策課長に求めた。基地対策課長は両方とも無理だが、企画調整部長を呼んでくるから待っていてほしいと言ったので、私達は長時間待っていた。
   ところが広川氏は、私達が待っているのを知りながら、用事があるからと行って帰ってしまったのである。この時基地対策課長は、本当に困った顔をしていた。
   
    昨年の夏に私達が情報公開請求をした結果明らかになった、米海軍の油漏れ等の事故情報につき、平成18年3月までは、全件公表、文書による要請であったのが、平成18年4月から、公表しなくなり、口頭による要請という極めてあいまいな対応に変わったのも、丁度この時期のことである。
   
    今回も丁度当時と同じように、市議会の多数会派の議員、自民党の国会議員、商工会議所の一部の関係者等が、広川氏を応援しているようだ。しかし、そもそも、市長と市議会と保守政党と一部の事業者が一体となって、民意に反することを行い続け、それが今日の横須賀の閉塞状況を生み出したのである。この古い横須賀への逆戻りだけは、何としてもゴメン願いたい。
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2012年12月11日

本日の日米合同原子力防災訓練について

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 本日の訓練は、地震を原因とするものとして、リアルなものを期待していたが、冒頭に、津波の恐れなし。原子炉が運転中または、停止後の期間も不明のまま、安全な状態と宣言されてしまった。
 
 福島原発事故の貴重な教訓は、全く反映されず、市民の求めている最悪の事故のとき、どうするかは、全く避けられている。
 
 これは、横須賀市が、原子炉事故は起こらないという米軍の神話に屈してしまっているからだ。
 
 これでは、日米合同原子力防災訓練ではなく、地震防災訓練に過ぎない。
 
 本当の地震の際の原子力空母の危険性を踏まえた防災訓練なしに、私たちの安全は、危機にあると言わねばならず、一刻も早いリアルな訓練の実施を求めたい。
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