2013年03月25日

古い横須賀への逆戻りはゴメンだ。

 6月30日に迫った横須賀市長選挙について、元副市長の広川聡美氏が立候補表明をしている。
    もともと広川氏は、蒲谷市長時代の企画調整部長であった。
    原子力空母母港反対を公約として平成17年6月の市長選挙に当選した蒲谷市長が、平成18年6月に原子力空母母港容認に転じるまで、その先頭に立ってきたのが彼である。最初から容認の結論ありきの『市民の意見をきく会』を仕切ったのも彼である。
   
    蒲谷市長が容認表明をした直後に、私は何人かの市民とともに、市長か副市長に面会したいと基地対策課長に求めた。基地対策課長は両方とも無理だが、企画調整部長を呼んでくるから待っていてほしいと言ったので、私達は長時間待っていた。
   ところが広川氏は、私達が待っているのを知りながら、用事があるからと行って帰ってしまったのである。この時基地対策課長は、本当に困った顔をしていた。
   
    昨年の夏に私達が情報公開請求をした結果明らかになった、米海軍の油漏れ等の事故情報につき、平成18年3月までは、全件公表、文書による要請であったのが、平成18年4月から、公表しなくなり、口頭による要請という極めてあいまいな対応に変わったのも、丁度この時期のことである。
   
    今回も丁度当時と同じように、市議会の多数会派の議員、自民党の国会議員、商工会議所の一部の関係者等が、広川氏を応援しているようだ。しかし、そもそも、市長と市議会と保守政党と一部の事業者が一体となって、民意に反することを行い続け、それが今日の横須賀の閉塞状況を生み出したのである。この古い横須賀への逆戻りだけは、何としてもゴメン願いたい。
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2012年12月11日

本日の日米合同原子力防災訓練について

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 本日の訓練は、地震を原因とするものとして、リアルなものを期待していたが、冒頭に、津波の恐れなし。原子炉が運転中または、停止後の期間も不明のまま、安全な状態と宣言されてしまった。
 
 福島原発事故の貴重な教訓は、全く反映されず、市民の求めている最悪の事故のとき、どうするかは、全く避けられている。
 
 これは、横須賀市が、原子炉事故は起こらないという米軍の神話に屈してしまっているからだ。
 
 これでは、日米合同原子力防災訓練ではなく、地震防災訓練に過ぎない。
 
 本当の地震の際の原子力空母の危険性を踏まえた防災訓練なしに、私たちの安全は、危機にあると言わねばならず、一刻も早いリアルな訓練の実施を求めたい。
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2012年12月07日

住民投票条例と、その修正動議が、市議会自治基本条例特別委員会で否決される。

 本日、横須賀市議会自治基本条例特別委員会で、横須賀市住民投票条例案と、それを住民投票条例検討委員会の報告書とおりに修正することを求める動議の双方が否決された。
 
  私達は、市民にとって使いやすい住民投票条例の制定を願って、市内で活動する市民活動団体の関係者が集まって、そのための取り組みを進めてきた。
 
  今年7月に、中央駅前で行ったシール投票によれば、約8割の市民回答者が、横須賀市には住民投票制度が必要と回答しており、その結果は、市民は重要な問題が起こったときに、市長や市議会だけでなく、市民が町の将来を決められる、市民に使いやすい住民投票条例を求めていることを示している。
 
  にも係わらず、市議会の多くの議員が、住民投票条例の制定そのものに反対して、修正動議も、住民投票条例も、委員会レベルでは否決されたことは大変残念なことである。しかし14日の本会議で、1人でも多くの市議会議員が、住民投票条例の修正動議に賛成してくれることを期待したい。
 
  また吉田雄人市長が、市民委員も参加した住民投票条例検討委員会の報告書の内容を市の権限に属しない事項を除外したり、必要署名数を有権者の4分の1(約9万筆)と、市議会の審議前に大幅に後退させてしまったことは、市長自身の住民投票促進から抑制の立場への『変節』として、厳しく批判されねばならない。
 
  しかし、以前の横須賀ならば、住民投票条例自体が市議会にかけられることすらなかった中で、この間の多くの横須賀市民の営みの積み重ねによって、市の権限に属さない事項も除外せず、有権者の6分の1の署名で住民投票が請求できるとする住民検討委員会の報告書が作成されたことに、市民参加の前進の大きな一歩が刻まれた。
 
 私達は、自分たちのまちの将来を市民自身が決めたいという当たり前の願いを実現するため、もう一度広く市民に呼びかけて、真の使える住民投票条例制定の取り組みを進めていきたいと考える。
posted by BlogMaster at 23:30| Comment(0) | 呉東正彦の提言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする