2012年12月07日

住民投票条例と、その修正動議が、市議会自治基本条例特別委員会で否決される。

 本日、横須賀市議会自治基本条例特別委員会で、横須賀市住民投票条例案と、それを住民投票条例検討委員会の報告書とおりに修正することを求める動議の双方が否決された。
 
  私達は、市民にとって使いやすい住民投票条例の制定を願って、市内で活動する市民活動団体の関係者が集まって、そのための取り組みを進めてきた。
 
  今年7月に、中央駅前で行ったシール投票によれば、約8割の市民回答者が、横須賀市には住民投票制度が必要と回答しており、その結果は、市民は重要な問題が起こったときに、市長や市議会だけでなく、市民が町の将来を決められる、市民に使いやすい住民投票条例を求めていることを示している。
 
  にも係わらず、市議会の多くの議員が、住民投票条例の制定そのものに反対して、修正動議も、住民投票条例も、委員会レベルでは否決されたことは大変残念なことである。しかし14日の本会議で、1人でも多くの市議会議員が、住民投票条例の修正動議に賛成してくれることを期待したい。
 
  また吉田雄人市長が、市民委員も参加した住民投票条例検討委員会の報告書の内容を市の権限に属しない事項を除外したり、必要署名数を有権者の4分の1(約9万筆)と、市議会の審議前に大幅に後退させてしまったことは、市長自身の住民投票促進から抑制の立場への『変節』として、厳しく批判されねばならない。
 
  しかし、以前の横須賀ならば、住民投票条例自体が市議会にかけられることすらなかった中で、この間の多くの横須賀市民の営みの積み重ねによって、市の権限に属さない事項も除外せず、有権者の6分の1の署名で住民投票が請求できるとする住民検討委員会の報告書が作成されたことに、市民参加の前進の大きな一歩が刻まれた。
 
 私達は、自分たちのまちの将来を市民自身が決めたいという当たり前の願いを実現するため、もう一度広く市民に呼びかけて、真の使える住民投票条例制定の取り組みを進めていきたいと考える。
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2012年11月26日

憲法改正は、原発事故より危険

    総選挙を前に、改憲論者が、声高に憲法改正を叫んでいる。
    勇ましいことを言って人気を集め、世論をあおって国際緊張を高め、武力衝突、戦争も辞さないような政治屋を、マスコミがもちあげている。
    戦後67年間、日本国憲法の個人の尊重、基本的人権の保障、戦争の放棄が守ってきた、自由や平和の大切さを、なぜ忘れてしまっているのか。
   緊張は緊張、実力行使は実力行使を呼んで、戦争は際限なくエスカレートしていく、そしてその過程で国民の自由や生命が奪われていくというかつて起こった悪夢が、原発事故より遙に危険なファ(ハ)シズムという事態が本当に再来しようとしている。
   
    23日に元中国大使の中江要介さんの講演を伺った。中江さんは、本当の政治家ならば、いま一度冷静になり日中平和友好条約の原点に戻って、あらゆるルートを使って両国間の緊張緩和につとめるべきだと断言した。日中平和友好条約1条2項は『両締結国は、・・相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。』としている。ここにも日本国憲法と同様の理念が生きている。一部の政治屋があおった緊張状態による経済的悪影響で、たくさんの日本人の生活が困っている。そのことをなぜマスコミはもっと取り上げないのか。
 
    2005年の小泉総選挙の再来はもうゴメンだ。
    総選挙とそれに続く何年かは、本当に憲法が日本人に定着してきたかが試される時となるだろう。でも私は、本当の民主主義が勝つことを信じたい。
    本当の国民の声を取り上げようとしないマスコミに負けずに、脱原発国会行動がマスコミに無視されながら、人から人への情報発進で広がっていったように、憲法改正は、原発事故より危険であるということを、つぶやきながら、人から人へ情報発進していきたい。
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2012年10月26日

横須賀市は今こそ国に、『国の原子力艦防災マニュアル』改訂の働きかけを

 10月25日午前中に、小川町、横須賀学院小学校、オフサイトセンターで、横須賀市原子力防災訓練が行われた。
 

 私達は福島原発事故の深刻な被害の発生を踏まえ、原子力規制委員会等が発足して、原発周辺30キロ以内を防災重点区域として対策強化している今年こそ、

@最悪の被害想定のもとで、
A米海軍、市民、基地従業員の参加する、
B横須賀市全域を対象とし、
C住民の避難、医療訓練等を含めた、

 リアルで実践的な、総合的原子炉事故防災訓練を実施を求めてきた。
 

 しかし今年の訓練は、昨年までの防災訓練と比較して、サーベイ検査、問診票配付を行った点に新たな試みは見られるものの、

@原子力空母から、3キロ以内の、小川町と横須賀学院に限定された、一部の人の参加  のみで、
A屋内退避、サーベイ検査、問診票配付のみで最悪の避難訓練や医療訓練は行われず
B米海軍は参加していない、

点について、変化が見られない点は、非常に残念なものであった。
 

 これらの問題の原因は、横須賀市が国の『原子力艦の原子力防災マニュアル』の枠内に止まり、この国の『原子力艦の原子力防災マニュアル』(平成16年8月25日)が原子力空母の事故の際にも、空母から3キロ以内の屋内退避しか必要でないとしている点にある。
 
 しかし、福島原発事故で、50キロも離れている場所でも避難地区となっており、国の原子力規制委員会もそれを踏まえ重点防災区域を30キロに拡大しようとしていることに鑑みれば、全くこれは現実離れした時代遅れのものであることは明らかで、このようなダブル・スタンダートの早急な改訂なしには、迫り来る首都圏地震等による原子力空母の原子炉事故の際、私達横須賀市民が、放射能被害の犠牲になりかねない。
 

 私達は、国、原子力規制委員会に対して、今こそ緊急に、福島原発の深刻な被害の実態と、原子力空母母港周辺の首都圏に3千万人が居住している実態を踏まえ一日も早くこの3キロという時代遅れの対策基準の『原子力艦の原子力防災マニュアル』を、原発なみの10キロ、さらには30キロに拡大することを求める。
 
 また横須賀市に対しても、速やかに明確な形で国に、『原子力艦の原子力防災マニュアル』の改訂を働きかけ、真の実践的な防災訓練を実施することを求めるものである。

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