2017年10月01日

連続するイージス艦事故と、原子力艦の安全性について

1、1月31日の米海軍イージス艦アンティタムの座礁事故について、やっと全ての事故調査報告書が米海軍のホームページ(http://www.secnav.navy.mil/foia/ )に公開された。
 それによれば座礁の主原因は人的エラーの積重ねであるとし、艦長を解任している。

2、6月17日の米海軍イージス艦フィッツジェラルドの衝突事故について、8月18日米海軍は、艦長ら3名の解任を発表し、米海軍のホームページに8月11日付の追加の予備事故調査報告書を公開したが、肝心の見張りの過失等を指摘している予備事故調査報告書が、6月30日頃完成したようであるのに、未だ公開していない。
 そして司令部事故調査報告書も、私の公開請求に対しても米海軍のホームページで公開するとの回答が来たが、調査が未だ続行されているとのことで公開されていない。

3、8月21日の米海軍イージス艦マケインの衝突事故についても、今のところ全く情報が公開されていないまま、同艦は横須賀に戻って来ようとしている。

4、これら米海軍の事故調査報告書の公開が遅れ、そこでの指摘事項が共有されていないことが、連続する事故の一因であり、同様の事故の再発に繋がりかねないと思われる。 そして、衝突事故によるタンカーの石油への引火、火災等は発生していないが、このような衝突事故が、より過密な東京湾内で、同様のタンカー等の危険物積載船と、原子力空母や原潜との間で起こったら、市民の安全を脅かす重大な事態となりかねない。
 また原子力艦の座礁事故が起こって、原子炉への冷却水取り入れ不能となれば重大な放射能事故に繋がりかねない。

5、従って、米海軍に対して、1日も早く各事故調査を完了させ、その提供ないし公開すること、同様の事故がさらに横須賀周辺で発生することのないよう、その内容に基づき徹底した再発防止策をも公表することを求める。
 また横須賀市や日本政府としても、上記各事故調査結果による事故原因と再発防止体制の公表を、米国、米海軍に対して一刻も早く行うよう、強く申入れるべきである。

6、なおこの問題については11月23日1時半より、産業交流プラザで、住民投票の会主催のシンポジウムを開催する予定です。
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2017年07月28日

8月20日、市民シンポジウム『産業交流プラザを市民交流プラザに』にご参加下さい

市民シンポ『産業交流プラザを市民交流プラザに』

 私達が非常に多く利用している汐入駅前の産業交流プラザについて、横須賀市はデュオよこすか、消費生活センター、更生保護サポートセンターを移転するが、それでも相当の会議室やオープンスペースは余るにも係わらず、来年4月には貸会議室を廃止する予定と言っています。

 産業交流プラザの今後を考える市民の会は市長が交代した状況も踏まえ、8月20日(日)1時半に、その産業交流プラザ第1研修室で、市民シンポ『産業交流プラザを市民交流プラザに』を開き、その広大な遊休スペースを現地で実際に見学してもらいながら、その今後の市民本位での再活用の必要性について、活発な意見交換をしていきたいと存じます。
 どなたでもお気軽にご参加下さい。

市民シンポ『産業交流プラザを市民交流プラザに』PDFファイル
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2017年05月28日

産業交流プラザ会議室廃止の見直しの市申入と市議会請願

汐入産業交流プラザ
 
産業交流プラザの今後を考える市民の会は、汐入駅前の産業交流プラザの貸会議室の、来年3月での廃止計画等の見直しと、再活用を求めて、以下の申入れをしました。
また、同趣旨の市議会請願を、5月19日に市議会に提出し、6月7日10時からの生活環境常任委員会で審議されることとなりました。

(以下、要請書)

                 2017年5月11日
横須賀市長 吉田雄人 殿
       産業交流プラザの今後を考える市民の会

京急汐入駅前の横須賀芸術劇場ビル3階にある産業交流プラザは、駅からも大変近く、使用条件も大変融通がきき、予約の取りやすい等のため、これまで多くの団体、市民が、貸会議室を利用してきました。しかしこの産業交流プラザについて、横須賀市は来年平成30年4月に、貸会議室を廃止、総合福祉会館の貸会議室に統合し、空いたスペースにデュオよこすか、消費生活センター、更生保護センターを移転すると言っています。
 産業交流プラザは床面積が約2500平方mあり、現在でも9の会議室と広いオープンスペースがあります。1階の市民活動サポートセンターのここへの移転が中止になったので、ここに移転を計画している消費生活センター、デュオよこすか、更生保護センター(床面積合計約462平方m)を移転しても、相当数の会議室やスペースが遊休化することとなります。一方移転後の総合福祉会館では、予約がとれない、駐車場が一杯となる等の問題が予測されます。
私達は、市民活動をしている関係者に対して、無作為にこの問題につき別紙アンケート調査を実施した結果、別紙のとおり、産業交流プラザの貸会議室の統合廃止に反対が77%、今後の産業交流プラザスペースについて、遊休化する部分を貸室として残す案を24%、複合施設として生まれ変わらせる案を72%が支持しています。そして意見欄に、様々な廃止されることについての問題と、市民本位の活用方策が記載されています。

1、拙速な市の今年8月の産業交流プラザの計画決定、来年4月の貸会議室を廃止のスケジュールを凍結して下さい。

2、産業交流プラザの貸会議室の統合廃止に反対の市民の声が多数あるのを踏まえ、遊休化する貸室の一部を、管理費用についての削減策を講じつつ、存続させて下さい。

3、産業交流プラザを、移転組織も含め、市民のニーズを聴取し、遊休化するスペースを使って、市民の交流の場としての複合施設に生まれ変わらせ、活用して下さい。

4、2・3を市民参加で検討するために、緊急に、市民と再度意見交換会、ないし市民参加の継続的協議・検討の場を設けて下さい。

 本件は、市民活動サポートセンター問題と同様に、市長が市民の声を聞き、市民活動を大切にする姿勢をもっているかが問われる問題と考えます。従って、上記について、5月中に市長と意見交換する場を設けること、及び市長からの回答を頂くことを求めます。
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