2016年09月04日

トモダチ作戦で被曝した原子力空母レーガンの水兵らの東電に対する米裁判所での損害賠償訴訟で、9月1日、ロス郊外のパサディナの高等裁判所で、口頭弁論が開かれる。

「トモダチ作戦被害者支援基金」のご案内「トモダチ作戦被害者支援基金」メッセージ
城南信用金庫ホームページより)

米海軍横須賀基地に現在配備されている原子力空母レーガンは、2011年にトモダチ作戦に参加して、福島原発事故の風下で大量の放射能を浴び、4百人以上の乗組員が深刻な病気となって、米国裁判所で東電に損害賠償裁判をしています。
 この5月には小泉元首相が訪米し被害水兵と面会してマスコミが大きく取上げ、帰国後トモダチ作戦被害者支援基金を設立しました。
 この裁判は東電が米国裁判所で審理すべきでないと主張しているのに対して、昨年6月11日に、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で、米国裁判所での審理を認める命令が出され、これに対して東電が、ロス郊外のパサディナの連邦高等裁判所に中間抗告をしており、その争点での口頭弁論が、9月1日午前9時30分に、ロス郊外のパサディナの米国連邦高等裁判所で開かれました。
その映像は、http://www.ca9.uscourts.gov/media/view_video.php?pk_vid=0000010155
をご覧になって下さい。
この口頭弁論のしばらく後にこの争点についての高等裁判所での判断が示される予定で米国裁判所での審理が肯定されれば、いよいよこの裁判の実体審理が、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所が始まることとなります。

福島原発事故のもう1つの深刻な被害実態を、多くの日本人が共有していくことが必要と思います。
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2016年04月02日

3月28日の原子力艦災害対策マニュアルの見直し検討作業委員会発表に対するコメント

原子力艦災害対策マニュアル見直し検討作業委員会で委員の試算として発表された避難を要するPAZも、防災重点範囲であるUPZも、避難範囲1キロ、屋内退避3キロという10年以上前の時代遅れの防災範囲の計算と全く同じものとなっており、明らかに不当な、米国への配慮を重視し、住民の安全を切り捨てた、政治的な、新たな安全神話を偽装しようとするものといわざるをえない。
 
 このままでは、原発でPAZも、UPZも拡大されたのに、原子力空母では従前どおりという結果が維持されて、万一の放射能事故の際首都圏3000万人の住民の安全は見殺しにされてしまうが、それは許しがたい誤魔化しであり、まさに竜頭蛇尾的なものとして、到底国民や自治体の納得が得られるものではない。
 
  私達は、原子力空母や原潜の停泊する横須賀基地周辺に住む住民を代表して、緊急に福島原発事故等で実際に発生した事故、そして原子力艦で明らかとなっているデータ等を踏まえて、また国民各層の意見を聴取して、別紙のような委員会試算の問題点を見直し、原子力艦についても最悪の事故を想定した、原発並のPAZ、UPZに拡大することを、強く求めるものである。
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2015年08月02日

9月19日(土)1時半の1万人アンケート結果発表・提出報告市民集会にご参加を!

 原子力空母R・レーガンの横須賀配備は、今のところ10月中旬以降になるのではないか、と言われています。
これを踏まえて、原子力空母交代を問う市民アクションでは、8月にこのみんなで集めた貴重な1万人アンケートの集計整理作業を進め、9月中旬に結果発表・自治体や日米政府への提出行動を行い、それらの発表・報告市民集会を、9月19日(土)午後1時開場、1時半開始にて、逸見ウエルシティー5階大学習室にて行いますので、皆様奮ってご参加下さい。
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