2017年07月28日

8月20日、市民シンポジウム『産業交流プラザを市民交流プラザに』にご参加下さい

市民シンポ『産業交流プラザを市民交流プラザに』

 私達が非常に多く利用している汐入駅前の産業交流プラザについて、横須賀市はデュオよこすか、消費生活センター、更生保護サポートセンターを移転するが、それでも相当の会議室やオープンスペースは余るにも係わらず、来年4月には貸会議室を廃止する予定と言っています。

 産業交流プラザの今後を考える市民の会は市長が交代した状況も踏まえ、8月20日(日)1時半に、その産業交流プラザ第1研修室で、市民シンポ『産業交流プラザを市民交流プラザに』を開き、その広大な遊休スペースを現地で実際に見学してもらいながら、その今後の市民本位での再活用の必要性について、活発な意見交換をしていきたいと存じます。
 どなたでもお気軽にご参加下さい。

市民シンポ『産業交流プラザを市民交流プラザに』PDFファイル
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2017年07月01日

トモダチ作戦被曝原子力空母レーガン水兵らの東電に対する米裁判所の損害賠償訴訟で6月22日米国控訴裁判所が米国裁判所での審理を認めた地裁命令を是認する決定を出す

1、米海軍横須賀基地に現在配備されている原子力空母レーガンは、2011年にトモダチ作戦に参加して、福島原発事故の風下で大量の放射能を浴び、4百人以上の乗組員が深刻な病気となって、すでに8名の死者が発生していて、米国裁判所で東電に損害賠償裁判をしています。昨年5月には小泉元首相が訪米し被害水兵と面会してマスコミが大きく取上げ、帰国後トモダチ作戦被害者支援基金を設立しました。

2、この裁判は東電が米国裁判所で審理すべきでないと主張しているのに対して、一昨年6月11日に、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で、米国裁判所での審理を認める命令が出されました。
 しかしこれに対して東電がパサディナの連邦控訴裁判所に中間抗告をし、昨年2月に東京電力の理由書とともに、東電代理人を介して、日本政府の、日本で審理すべきという全く東電の主張と同じ内容の利害関係人陳述書が提出されました。

3 そしてこの争点での口頭弁論が、9月1日連邦控訴裁判所で開かれ、12月19日米国政府は、国務省、国防省、司法省の法務官の連名による、米国裁判所での審理を認めた地裁命令を支持するという利害関係人声明書を連邦控訴裁判所に提出しました。

4、これを受けて昨日6月22日、パサディナの米国第9巡回区連邦控訴裁判所は、米国裁判所での審理を認めた地裁命令を是認する別紙の決定を出しました。
 東電はこれに対して最高裁に上告申立をする可能性はありますが、上告申立しない、または最高裁が上告を許可しなければ、この点についての判断は確定し、いよいよ私たち日本人にとっても注目すべきこの裁判の実体審理が、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所が始まることとなります。
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2017年05月28日

産業交流プラザ会議室廃止の見直しの市申入と市議会請願

汐入産業交流プラザ
 
産業交流プラザの今後を考える市民の会は、汐入駅前の産業交流プラザの貸会議室の、来年3月での廃止計画等の見直しと、再活用を求めて、以下の申入れをしました。
また、同趣旨の市議会請願を、5月19日に市議会に提出し、6月7日10時からの生活環境常任委員会で審議されることとなりました。

(以下、要請書)

                 2017年5月11日
横須賀市長 吉田雄人 殿
       産業交流プラザの今後を考える市民の会

京急汐入駅前の横須賀芸術劇場ビル3階にある産業交流プラザは、駅からも大変近く、使用条件も大変融通がきき、予約の取りやすい等のため、これまで多くの団体、市民が、貸会議室を利用してきました。しかしこの産業交流プラザについて、横須賀市は来年平成30年4月に、貸会議室を廃止、総合福祉会館の貸会議室に統合し、空いたスペースにデュオよこすか、消費生活センター、更生保護センターを移転すると言っています。
 産業交流プラザは床面積が約2500平方mあり、現在でも9の会議室と広いオープンスペースがあります。1階の市民活動サポートセンターのここへの移転が中止になったので、ここに移転を計画している消費生活センター、デュオよこすか、更生保護センター(床面積合計約462平方m)を移転しても、相当数の会議室やスペースが遊休化することとなります。一方移転後の総合福祉会館では、予約がとれない、駐車場が一杯となる等の問題が予測されます。
私達は、市民活動をしている関係者に対して、無作為にこの問題につき別紙アンケート調査を実施した結果、別紙のとおり、産業交流プラザの貸会議室の統合廃止に反対が77%、今後の産業交流プラザスペースについて、遊休化する部分を貸室として残す案を24%、複合施設として生まれ変わらせる案を72%が支持しています。そして意見欄に、様々な廃止されることについての問題と、市民本位の活用方策が記載されています。

1、拙速な市の今年8月の産業交流プラザの計画決定、来年4月の貸会議室を廃止のスケジュールを凍結して下さい。

2、産業交流プラザの貸会議室の統合廃止に反対の市民の声が多数あるのを踏まえ、遊休化する貸室の一部を、管理費用についての削減策を講じつつ、存続させて下さい。

3、産業交流プラザを、移転組織も含め、市民のニーズを聴取し、遊休化するスペースを使って、市民の交流の場としての複合施設に生まれ変わらせ、活用して下さい。

4、2・3を市民参加で検討するために、緊急に、市民と再度意見交換会、ないし市民参加の継続的協議・検討の場を設けて下さい。

 本件は、市民活動サポートセンター問題と同様に、市長が市民の声を聞き、市民活動を大切にする姿勢をもっているかが問われる問題と考えます。従って、上記について、5月中に市長と意見交換する場を設けること、及び市長からの回答を頂くことを求めます。
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