2017年01月05日

サポートセンターの1階存続を望む市民の会が発足、署名にご協力下さい。

 横須賀市は、現在、私達がよく使用する芸術劇場ビル3階の産業交流プラザを総合福祉会館に廃止統合し、同ビル1階の市民活動サポートセンターを、あいた3階に移転しようとしています。しかしそれでは市民活動にとって困るとの声があちこちから出され、サポートセンターの1階存続を望む市民の会が発足し、市長への申し入れをするとともに、市議会への請願署名を開始することとなりました。この趣旨に賛同頂ける方、是非署名用紙をダウンロードして、署名を集めて、横須賀市大滝町1ー26清水ビル3階 横須賀市民法律事務所宛 ご郵送下さい。
 またサポートセンターの1階存続を望む市民の会は、1月14日(土)2時にサポートセンターで打ち合わせを持ちますので、どなたでもご参加下さい。

サポートセンターの1階存続を望む市民の会 署名用紙(PDF)
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2016年12月26日

トモダチ作戦被曝原子力空母レーガン水兵らの東電に対する米裁判所の損害賠償訴訟で12月19日米国政府が米国裁判所での審理を認めた地裁命令を支持する声明書を提出!

1、米海軍横須賀基地に現在配備されている原子力空母レーガンは、2011年にトモダチ作戦に参加して、福島原発事故の風下で大量の放射能を浴び、4百人以上の乗組員が深刻な病気となって、米国裁判所で東電に損害賠償裁判をしています。この5月には小泉元首相が訪米し被害水兵と面会してマスコミが大きく取上げ、帰国後トモダチ作戦被害者支援基金を設立しました。

2、この裁判は東電が米国裁判所で審理すべきでないと主張しているのに対して、昨年6月11日に、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で、米国裁判所での審理を認める命令が出されました。
 しかしこれに対して東電がパサディナの連邦控訴裁判所に中間抗告をし、今年2月に東京電力の理由書とともに、東電代理人を介して、日本政府の、日本で審理すべきという全く東電の主張と同じ内容の利害関係人陳述書が提出されました。
 そしてこの争点での口頭弁論が、9月1日連邦控訴裁判所で開かれ、9月26日控訴裁判所は米国政府に対し、いずれの国の裁判所で審理されるべきかについての利害関係人声明書を提出するよう命令しました。

3、これを受けて、12月19日米国政府は、国務省、国防省、司法省の法務官の連名による、東電の米国裁判所で審理すべきでないとの主張を悉く否定し、米国裁判所での審理を認めた地裁命令を支持する利害関係人声明書を連邦控訴裁判所に提出しました。

4、オバマ政権の最後に(安倍首相の真珠湾訪問前に)、トモダチ作戦に参加しながら、米国内で救済が受けられない多数の福島原発事故による放射能被害者に対して、日本政府の陳述書と全く正反対に、米国裁判所での審理を認めた地裁命令を支持するという明快な声明書を提出した米国政府の画期的決断は、大いに注目されます。

 これを受けて近々に、控訴裁判所の米国裁判所で審理すべきかという判断が示される予定で、それが肯定されれば、いよいよこの裁判の実体審理が、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所が始まることとなります。
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2016年12月25日

横須賀市原子力艦事故対策計画編改訂案のパブリックコメントに皆さんの意見を!

 福島原発事故を受けて政府は、原発については事前避難区域を5キロ以内、防災重点区域を30キロ以内に拡大しましたが、原子力空母では04年に作られた防災マニュアルで1キロ以内避難、3キロ以内で屋内退避、それ以遠は殆ど対策なしとされ、昨年秋からのマニュアル検証作業でも、防災範囲はそのままとなってしまいました。

 皆さんは、原子力空母事故対策は3km以内で十分という政府見解を信じられますか?

これを受け横須賀市は地域防災計画改訂素案を作成し12月21日から1月16日までパブリックコメント(詳細は市のHP http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0250/cof/288/index.html )にかけられますが、私達の安全を守るため、是非多くの皆さんに母港化の是非、防災対策の適否等ご意見を出して頂くよう呼びかけます。
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