2017年12月23日

産業交流プラザを巡る経過報告と、市民シンポジウム、見学ツァーのご案内

よこすかをよくする会 総会 チラシ
よこすかをよくする会総会チラシ(PDF)

私達が非常に多く利用している、駅から近く使用条件も融通がきき、予約の取りやすい汐入駅前の産業交流プラザの貸会議室について、横須賀市は来年3月に廃止し、そこにデュオよこすか、消費生活センター、更生保護センターを移転する計画を立てていました。そこで私たちの呼びかけで産業交流プラザの今後を考える市民の会が発足し、その廃止統合問題について市民アンケート等を行い、その結果を踏まえ計画の凍結、会議室の市民利用継続、多目的複合施設化、市民と協議を求める市への申入と市議会請願を5月にしましたが、拒絶、否決されてしまいました。
 しかし8月8日に上地新市長宛に同趣旨の要請書を提出し、8月20日市民シンポを開いて活用を呼掛けた所、上地新市長は9月議会で、公共施設適正化計画につき産業交流プラザも含め現行計画は凍結し、公共施設の更新や再編のあり方、将来像の戦略的プランを策定していくとの方針を発表しました。
 そこで産業交流プラザの今後を考える市民の会は、10月18日に再度市長宛に、適正化計画の再検討への市民参加の枠組の保障、産業交流プラザを市民交流プラザにする方向での存続、利用拡大等を求める要請書を提出しました。また市は12月議会に公共施設の複合化による集約と市民参加も柱とするファシリティーマネジメント戦略プラン、長寿命化を柱とする公共施設保全計画を、平成30年度から策定する方針を報告しました。

 この中で産業交流プラザの今後を考える市民の会は、ヨコスカをよくする会と共催で、別紙のとおり来年1月21日(日)午後1時30分、当の産業交流プラザ第1研修室で、シンポジウム『産業交流プラザを市民交流プラザに』を開催します。
まず産業交流プラザの内部見学を行い、その後に今話題の大和市の複合施設シリウスの指定管理者である株式会社図書館流通センターの取締役、佐藤 達生さんの講演、市議からの他市の複合施設の見学報告、市からのファシリティーマネジメント戦略プランの報告、市民各層からの市民交流プラザへのリクエスト報告等の後、参加者全体でこの施設を市民本位でどのように利用拡大させていくかにつき意見交換を行います。是非、お気軽に、ご参加下さい。

市民プラザ巡りバスツアー
市民プラザ巡りバスツアーチラシ(PDF)

また百聞は一見に如かず、他の都市の市民に多く利用されている複合市民施設を見学しようということで、来年2月6日(火)に1日かけて、大和市のシリウスと武蔵野市の武蔵野プレイスを見学し、近くの深大寺に参拝して深大寺そばを食べる貸切バス見学ツァーを企画しました。どなたでもお気軽に、mgoto@js9.so-net.ne.jpまで、お申込み下さい。
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2017年12月01日

横須賀を母港とする米海軍のイージス艦の海難事故と、市民シンポ『イージス艦の連続事故と原子力艦の安全性』

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今年1月31日には横須賀基地周辺海域で、米海軍イージス巡洋艦アンティータムが、座礁事故を起こし、6月17日には、石廊崎沖で、米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドが、コンテナ船と衝突事故を起こして7名が死亡し、8月21日には、シンガポール東方の海域で、米海軍イージス駆逐艦ジョン・マケインが、リベリア船籍の石油タンカーアルニックMCと衝突事故を起こして10名が死亡し、さらに11月18日には、米海軍イージス駆逐艦ベンフォールドが、タグボートと接触事故を起こしました。
 このように横須賀を母港とする米海軍のイージス艦の海難事故が連続して起こったことは遺憾であり、米海軍艦艇の安全航行体制に根本的な疑問を抱かざるをえません。
そして、それぞれの事故について米海軍から事故調査報告書の要約版等が公開されましたが、いずれも基本的な人的ミスの積み重ねによるもので、避けられた事故であるとの結論ですが、その原因には根深い構造的なものがあり、それが改善されない限り、このような衝突事故が、より過密な東京湾の浦賀水道で、タンカー等の危険物積載船と原子力艦との間で起こり、市民の安全を脅かす重大な事態となりかねないことも懸念されます。

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 そこで、11月23日に市民シンポ『イージス艦の連続事故と原子力艦の安全性』で、この米海軍の事故調査報告書の要約版を報告し、再発防止のために今何が必要かを討論しました。
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2017年10月28日

10月24日の横須賀市原子力防災訓練についてのコメント

10月24日の横須賀市原子力防災訓練についてのコメント

 原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会
   共同代表 呉 東  正 彦

1、私達は福島原発事故の深刻な被害の発生を踏まえ、原子力規制委員会等が原発周辺5キロ以内を避難区域、30キロ以内を防災重点区域として対策強化し、横須賀市も地域防災計画を改訂した今年こそ、
  ・最悪の被害想定のもとで、
  ・米海軍、市民、基地従業員の参加する、
  ・横須賀市全域を対象とし、
  ・住民の避難、医療訓練等を含めた、
 リアルで実践的な、総合的原子炉事故防災訓練を実施を求めてきた。

2、しかし本日の訓練は、屋内退避と避難誘導を区別し、避難もありうることを説明し、汚染検査やヨウ素剤配付説明を行った点は評価されるものの、
 ・原子力空母から、3キロ以内の、吉倉町と逸見小に限定された一部の人の参加のみで
 ・最悪の事態を想定した放射能防護の上での具体的な避難訓練や医療訓練は行われず、
 ・米海軍や周辺自治体は参加していない、
 点について、変化が見られない点は、非常に残念なものであった。

3、しかし、福島原発事故で、50キロも離れている場所でも避難地区となっており、国もそれを踏まえ原発周辺5キロ以内を避難区域、30キロ以内を重点防災区域と拡大していることに鑑みれば、全くこれは現実離れした時代遅れのものであることは明らかでこのようなダブル・スタンダートの早急な改訂なしには、迫り来る首都圏地震等による原子力空母の原子炉事故の際、私達横須賀市民が、放射能被害の犠牲になりかねない。

4、またかつて沢田市長時代に横須賀市は国の狭い基準にとらわれない、横須賀市地域防災計画に基づいた10キロ以内、市内全域を対象とする、最悪の事態を想定した放射能防護の上での避難訓練や医療訓練を行っていた

5、私達は、国、原子力規制委員会に対して、今こそ緊急に、福島原発の深刻な被害の実態と、原子力空母母港周辺の首都圏に3千万人が居住している実態を踏まえ一日も早くこの3キロという時代遅れの対策基準の『原子力艦の原子力防災マニュアル』を、原発なみの10キロ、さらには30キロに拡大することを求める。
 また、上地横須賀市長に対しては、上記について国に強く働きかけるとともに、今年改訂された横須賀市地域防災計画が、防災地域を市内全域とし、屋内退避だけでなく避難も対策に含んだのを受けた、広く地域と市民を対象とし、米軍や他自治体も参加する原子力艦事故防災訓練の実施を求めるものである。
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