2016年10月31日

11月12日 原子力艦事故防災市民ヒアリングで、是非あなたの声を横須賀市に!

原子力艦事故防災市民ヒアリングチラシ
原子力艦事故防災市民ヒアリングチラシ(PDF)

 福島原発事故を受けて政府は、原発については5キロ以内事前避難区域、30キロ以内を防災重点区域に拡大しましたが、原子力空母では04年に作られた防災マニュアルで1キロ以内避難、3キロ以内で屋内退避、それ以遠は殆ど対策なしとされ、16年のマニュアル検証作業でも、その範囲はそのままとなってしまいました。

 皆さんは、原子力空母事故対策は3キロ以内で十分という政府見解を信じられますか?

 横須賀市はこれを受け3月末迄に横須賀市地域防災計画を改訂しますが、是非その中に切実な市民の声を反映させるため、住民投票を成功させる会では、11月12日(土)午後1時半より、汐入産業交流プラザ第1研修室にて、原子力艦事故防災市民ヒアリングを開催し、横須賀市危機管理課小貫課長と基地で働く従業員の組合全駐労横須賀支部乙川寛喜元委員長を招いて報告を受けるとともに、参加者からのこの問題に関するたくさんの発言を頂きたいと存じます。是非お誘い合わせの上ご参加下さい。
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2016年10月03日

レーガン訴訟の最新経過報告

 米海軍横須賀基地に現在配備されている原子力空母レーガンは、2011年にトモダチ作戦に参加して、福島原発事故の風下で大量の放射能を浴び、原告代理人によると7名が死亡し、4百人以上の乗組員が深刻な病気となって、米国裁判所で東電に損害賠償裁判をしています。

 この裁判は東電が米国裁判所で審理すべきでないと主張しているのに対して、昨年6月11日に、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で、米国裁判所での審理を認める命令が出されました。

 しかし、これに対して東電が、ロス郊外のパサディナの連邦高等裁判所に中間抗告をしており、その争点での口頭弁論が、9月1日午前9時30分に、ロス郊外のパサディナの米国連邦高等裁判所で開かれました。

 それに続いて、パサディナの連邦高等裁判所は9月26日に、米国務省に、米国裁判所で審理すべきかについての利害関係陳述書を、2月以内に提出するよう、求める命令を出しました。

 これに先立って、日本政府が、米国の弁護士を通じて、2月3日に連邦高等裁判所に、福島原発事故の公正平等な包括的紛争解決システムが日本では整備されており、米国裁判所で別の基準での裁判がなされると、このシステムが崩されるから、日本の裁判所でなされるべきであるという内容の、地裁判決の破棄を求める、利害関係人弁論趣意書を提出していたのです。

 しかし本来、どこの国の裁判所で救済を求めるかについては、被害者の選択権があるはずであり、トモダチ作戦に参加して被曝して、そのまま船に乗って帰国した後に発病し、医療費も支払えないような多数の米兵に、日本での裁判を起こせというのは、被害者にあまりに酷であり、東京電力に肩入れした不公正な内容ではないでしょうか。

 米国務省が、トモダチ作戦に参加して被曝した米兵に対して、どのような利害関係陳述書を出すか、それを受けて連邦高等裁判所が、この米国裁判所での審理が始まるかについて、いかなる判断を下すかが、大いに注目されます。
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2016年09月04日

トモダチ作戦で被曝した原子力空母レーガンの水兵らの東電に対する米裁判所での損害賠償訴訟で、9月1日、ロス郊外のパサディナの高等裁判所で、口頭弁論が開かれる。

「トモダチ作戦被害者支援基金」のご案内「トモダチ作戦被害者支援基金」メッセージ
城南信用金庫ホームページより)

米海軍横須賀基地に現在配備されている原子力空母レーガンは、2011年にトモダチ作戦に参加して、福島原発事故の風下で大量の放射能を浴び、4百人以上の乗組員が深刻な病気となって、米国裁判所で東電に損害賠償裁判をしています。
 この5月には小泉元首相が訪米し被害水兵と面会してマスコミが大きく取上げ、帰国後トモダチ作戦被害者支援基金を設立しました。
 この裁判は東電が米国裁判所で審理すべきでないと主張しているのに対して、昨年6月11日に、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で、米国裁判所での審理を認める命令が出され、これに対して東電が、ロス郊外のパサディナの連邦高等裁判所に中間抗告をしており、その争点での口頭弁論が、9月1日午前9時30分に、ロス郊外のパサディナの米国連邦高等裁判所で開かれました。
その映像は、http://www.ca9.uscourts.gov/media/view_video.php?pk_vid=0000010155
をご覧になって下さい。
この口頭弁論のしばらく後にこの争点についての高等裁判所での判断が示される予定で米国裁判所での審理が肯定されれば、いよいよこの裁判の実体審理が、サンディエゴの米国南カリフォルニア連邦地方裁判所が始まることとなります。

福島原発事故のもう1つの深刻な被害実態を、多くの日本人が共有していくことが必要と思います。
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