2016年06月26日

7月17日、市民参加で考える施設再配置とまちの活性化シンポに、ご参加下さい。

施設適正化シンポおしらせ.jpg
施設適正化シンポおしらせ.pdf

横須賀市は、現在施設配置適正化計画の名のもとに、市民の利用する多数の施設を廃止統合しようとしていますが、市民参加や、まちの活性化の視点が欠如しているのではないかとの声を受けて、同封したチラシのとおり、ヨコスカをよくする会と市民参加のまちづくりの会の共催で、7月17日(日)産業交流プラザ第1研修室にて、図書館移転問題等を題材に、市民参加で考える施設再配置とまちの活性化シンポを行います。
ぜひお気軽にご参加下さい。
posted by BlogMaster at 22:23| Comment(0) | ヨコスカをよくする会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

産業交流プラザ等、利用者のアンケート回答を無視した廃止計画素案が発表される。

1、横須賀市は、現在施設配置適正化計画の名のもとに、市民の利用する多数の施設を廃止、統合しようとしていますが、先の6月議会でも、産業交流プラザやベルク、老人福祉センターの廃止等につき、アンケートを行いながらその結果が十分踏まえられないまま、市の当初計画どおり進めるとの実施計画素案を作成して、発表、報告しました。

2、そもそも、これら実施計画素案策定を行う検討部会というのは、これまでこのような重要な決定を行うのは、市民参加による審議会等を組織して、その答申等を受けて行うことが常であったにも係わらず、全くの職員のみの組織で市民参加がありません。
 そして事前に、施設ごとの説明会等も開かれていません。
 今回市民の意見を聞いたとされるアンケートについても、やり方は極めて閉鎖的で、何ら公式発表はせず、市民2000名無作為抽出への郵送と、各施設の窓口にたった2 週間という短期間置いてあっただけなのです。
 そこでヨコスカをよくする会はこれでは殆どの利用者が知らないまま、市の思惑通りに決定されてしまうとの危機感から、広く関係者にアンケートを出すよう呼びかける取組も行いました。

3、産業交流プラザ等に関するアンケートについては、
無作為抽出郵送での回答は539名、回答率27%、その内概ね進めてよいが68%
施設窓口配付提出の回答は666名、回答率79%、その内現状維持が57%
 即ち回答数、率とも施設利用者分が上回り、その過半数が現状維持を求めています。ところが、市の素案は無作為抽出分が概ね賛成であったから市の原案とおり進めるとしてしまいました。無作為抽出回答者の45%は利用したことのない人とのことで、本当に情報は十分だったのでしょうか。少なくとも一般市民と利用者で結論が違うのだから同等に扱い、両者の間で何らかの合意形成を図るのが民主主義ではないでしょうか。
(そして吉田市長、あなたがかつて廃止を求めていた美術館についてなぜ、このような無作為抽出アンケートをとって、廃止しようとしないのですか。)

4、そして、施設利用者の現状維持の理由の大半は、貸室の予約がとりにくくなる(市民活動が制限される)ことでしたが、アンケートにもそれにきちんと答える項目はなく、 素案も予約方法の見直し等というだけで、きちんとしたに対する回答がありません。
 自由意見も401名記入しており、混雑する昼間の時間帯の貸室の確保、土日休日のホール予約の困難性、施設配置にまちづくり、市民活動促進の観点が必要ではないか、移転するサポートセンター跡をどうするのか、等の重要な指摘に全く答えていません。

5、結局今回の素案は、初めから結論ありきで、アンケートはそれに辻褄合わせをしたものに過ぎず、寄せられた数百の利用者の意見を考慮、尊重した上で合意形成を図るという民主主義の基本プロセスを全く無視した、官僚的なものと言わざるをえません。
  老人福祉センター問題でも同様に、アンケートでの1人暮らしの高齢者の行き場所をなくさないでとの多数の利用者の切実な意見を切捨てて、廃止の素案が出されました。
 (詳細資料は、近々に市のホームページにも掲載される予定です。)

6、ヨコスカをよくする会としてもこの問題については、7月17日のシンポでも取り上げるとともに、市に対して利用者説明会を求めたり、パブリックコメントを求めたり、市議会に請願を出したりという取組を呼びかけていくことを検討していければと考えております。
posted by BlogMaster at 22:15| Comment(0) | ヨコスカをよくする会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月29日

原子力空母レーガン・トモダチ作戦被曝水兵裁判の原告に、小泉元首相が訪米面会!

 原子力空母レーガンのトモダチ作戦被曝水兵が米国裁判所で東京電力を被告に起こしている裁判の原告らに、反原発を訴えている小泉元首相が5月15ー17日に訪米面会して現地で記者会見し、支援基金創設等も提案し、日本のテレビ、新聞、雑誌等が大きく取り上げました。
 この裁判は、現在原告は400名以上となり、裁判管轄の問題を巡って東電が高等裁判所に中間抗告して決定待ちの状態となっています。最新の情報は、こちらをご覧下さい。

トモダチ作戦被爆水兵裁判に関する資料(PDF)
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